InstagramのAI人物は申告必須へ、ラベルなしなら表示制限

Instagramは2026年8月31日、AI生成の人物を主体とするプロフィールのラベルを「AI creator」から「AI-generated profile」へ改称し、対象なのに申告しないプロフィールのリーチを制限する方針を発表した。Instagramのクリエイター向け発表 では、検出された未申告プロフィールが、おすすめ表示の対象外になる可能性も示されている。

今回の申告対象は、AIを一度でも制作に使ったアカウントではない。2026年8月31日付の TechCrunchの報道 によると、プロフィールに登場する人物自体がAIで生成または実質的に作られている場合が対象で、写真編集、キャプションの推敲、グラフィック制作などにAIを補助的に使うクリエイターは対象外だ。

対象は制作手段ではなく、プロフィール上の人物

判断の中心になるのは「AIを使ったか」ではなく、閲覧者がプロフィールの主体として見る人物が実在するかどうかだ。存在しない人物を継続的な主人公、モデル、案内役、インフルエンサーとして見せるプロフィールには、ラベルの申告が求められる。

たとえば、同じAI生成の人物を中心に、日常や商品紹介などをその人物の活動として継続的に投稿するアカウントは対象に当たる。一方、実在するクリエイターが自分の写真の背景を生成する、不要物を消す、文章案を整えるといった使い方だけで、プロフィールの人物までAI生成になるわけではない。

この区別は、旧称の「AI creator」が、人間のクリエイターによるAI活用まで含むように読めた問題を明確にするものだ。新名称は制作工程ではなく、プロフィールが示す人物の性質に焦点を合わせている。

プロフィール申告と投稿単位のAI表示は役割が異なる

「AI-generated profile」は、プロフィールに登場する人物がAI生成であることを示すアカウント単位のラベルだ。個々の写真や動画がAIで生成または編集されたことを示すメディア単位の表示とは目的が異なる。

対象となる運営者は、プロフィールの編集画面で「AI-generated profile」をオンにする。設定するとプロフィールにラベルが表示され、個別のメディアにAI生成・編集を示す表示が付いていない場合は、そのコンテンツのそばにもプロフィールラベルが表示される。

すでに旧称の「AI creator」を設定しているアカウントには新名称が表示され、現在の対象に合うかを確認できる。当てはまらなくなった場合は削除できるため、名称変更に伴って新しいアカウントを作る必要はない。

自主的に適切なラベルを設定したこと自体を理由に、リーチが下げられるわけでもない。制限の対象は、AI生成の人物をプロフィールの主体にしながら必要な表示をしないアカウントであり、明示されたAI人物の活動を一律に禁止する措置ではない。

未申告時の「表示制限」は、おすすめ対象からの除外

InstagramがラベルのないAI人物プロフィールを検出すると、運営者へ通知し、プロフィールのリーチを制限する場合がある。具体的には、おすすめ表示の対象外となり、コンテンツが非フォロワーへ推薦されにくくなる。

タイトルの「表示制限」は、アカウントや投稿の即時削除、既存フォロワーへの全面的な配信停止を意味しない。公表された措置の中心はおすすめ表示の適格性であり、ラベル未設定のままでは新しい閲覧者に届く機会が減るというものだ。

Instagramは、リーチがどの程度減るのか、検出に要する期間、どの投稿が判定材料になるのかといった詳細を公表していない。このため、表示回数が落ちただけで新制度による制限と断定することはできず、通知と「アカウントのステータス」の表示を確認する必要がある。

通知後はラベル設定か異議申し立てを選ぶ

未申告のAI人物プロフィールと判定された場合、制限の有無と理由は「アカウントのステータス」で確認できる。ITmedia NEWSの確認内容 では、おすすめ対象へ戻る方法として、ラベルを設定するか、誤判定として異議を申し立てるかの二つが示されている。

1. Instagramから届いたプロフィール関連の通知を開く。
2. 「アカウントのステータス」で、おすすめ表示の適格性と制限理由を確認する。
3. AI生成の人物をプロフィールの主体としているなら、プロフィール編集で「AI-generated profile」をオンにする。
4. 実在人物のプロフィールである、またはAIを補助的に使っただけだと考える場合は、表示された導線から異議を申し立てる。
5. 処理後、同じ画面でおすすめ表示の対象へ戻ったかを確認する。

Instagramは検出システムが常に完全とは限らないとしている。異議申し立てが認められれば、プロフィールとコンテンツは再びおすすめ表示の対象になるため、誤判定された運営者が対象外のラベルを受け入れる必要はない。

一方、異議申し立ての審査期間や、共通して提出を求められる情報は明らかにされていない。日本語での正式なラベル名も発表時点では告知されておらず、当面はアプリに届く通知とアカウントのステータスに表示される案内が判断の基準になる。

現時点で確認されているのは、AI人物を主体とするプロフィールには申告が必要で、未申告と検出されればおすすめ表示が制限され得ることだ。補助的なAI利用は対象外だが、検出基準や制限の規模、異議申し立ての処理期間など、実際の運用を左右する詳細は今後の案内を待つ必要がある。