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役員報酬は期首3カ月を過ぎると重い、税務と社会保険は別時計

役員報酬の通常改定は、原則として会計期間の開始から3カ月以内に行い、改定前後の支給額をそれぞれ一定にする。社会保険は新額の初回支給月から3カ月の実績で判定し、要件を満たせば4カ月目に標準報酬月額が変わる。決議日と支給日を分けて追うと、損金算入と届出の時期を整理できる。

2026年10月7日

資本金1000万円の境目、設立2期の消費税は期首で決まる

新設法人の設立1期目と2期目は、それぞれの期首資本金が1000万円以上なら、その期の消費税の免税を受けられない。1000万円未満でも免税とは限らず、途中増資、特定期間の売上・給与、インボイス登録、出資者との関係を期ごとに分けて考える必要がある。

スタートアップ・ビジネス2026年10月7日

電子取引は印刷保存で終わらない、検索要件を満たす最小構成

メール添付の請求書やECサイトの領収書は、印刷物だけでなく電子データを保存する。小規模事業者なら、共有フォルダと統一したファイル名を基本に、必要に応じて索引簿を加え、改ざん防止と税務調査時の提示まで一つの手順で管理できる。

スタートアップ・ビジネス2026年10月7日

固定残業代は金額だけでは不十分、求人票に必要な3項目

固定残業代を含む求人票は、月給の総額や手当額だけでは足りず、固定残業代を除く基本給、対象時間と金額、超過分の追加支給を、応募者が同じ求人票で読めるように分けて記す必要がある。仮の月給を使い、賃金欄から特記事項欄までの悪い例と修正例を対比し、時間外労働だけを固定額の対象とする場合の書き分けを示す。

スタートアップ・ビジネス2026年10月7日

MOTが資金調達、漫画家支援を「育成から仕事」までつなぐ

MOTは2026年10月2日、DBJキャピタルをリード投資家、松竹ベンチャーズのファンドを引受先とする第三者割当増資を発表した。資金をマンガスクール「カキコミ」と作家マネジメントの強化に充て、作品を学ぶ段階から商業活動までの支援を広げる。

スタートアップ・ビジネス2026年10月7日

PDF請求書はPeppolではない、デジタルインボイス導入の3段階

Peppol対応のデジタルインボイスを始めるには、対応ソフトの確認、自社のPeppol ID取得、取引先のID収集と開始案内を順に進める。PDFのメール送付との違いと、送受信後に別途必要な保存対応も押さえたい。

金融・市場2026年10月7日

freeeカードかマネーフォワードか、還元率だけでは決まらない

freeeカード Unlimitedとマネーフォワードビジネスカードは、利用中の会計ソフト、申込資格、ポイントを使える支払先から選ぶ。対象決済額ごとの還元差を試算し、明細の整理方法と追加カード費用も比べる。

金融・市場2026年10月7日

請求書カード払いかファクタリングか、動かすお金が逆

請求書カード払いは取引先への支払いを済ませ、自社の現金支出をカード引落日まで遅らせる。ファクタリングは未回収の売掛金を売却し、入金を早める。100万円を例に、必要な日に使える金額、手数料、会計上の動きと契約条件を比べる。

金融・市場2026年10月7日

エクイティかデットか、返済不要でも経営権は薄まる

エクイティは返済を伴わない一方、新株発行で既存株主の持分と議決権が薄まる。デットは持分を保ちやすいが、元本と利息の返済が資金繰りに影響する。シード、PMF後、レイターの各段階で、資金使途と次回調達までの見通しから比較する。

18 時間前金融・市場 2

AI導入補助金かものづくり補助金か、350万円が選択の境目

補助額350万円は制度選びの目安になるが、一律の境界ではない。登録済みSaaSの導入か、新製品・サービスに向けた独自開発かで、対象経費、計画要件、事業完了までの期間を比べる。

20 時間前金融・市場 1

DriveXが1.5億円調達、生産計画AIはExcel依存を崩せるか

DriveXは2026年10月2日、事業会社や個人投資家らから総額1.5億円を調達したと発表した。資金は生産計画AI「スマート生産計画」の開発、製造現場への導入支援、採用と組織強化に充てる。Excelのデータを取り込みながら、担当者の経験に偏った計画業務を変えられるかが焦点となる。

22 時間前金融・市場

AirペイかSTORES決済か、手数料より入金日で差がつく

Airペイは利用銀行によって定期入金が月6回または月3回、STORES 決済は手動入金なら売上を早く受け取れる。カード料率だけでなく、月額・端末費用と少額振込の手数料を合算し、支払日に必要な資金が届くかで選ぶ。

24 時間前金融・市場 1

スペクトロニクスが5.18億円調達、DUVレーザー量産へ

スペクトロニクスは2026年10月1日、シリーズFの追加調達として5億1800万円の第三者割当増資を実施したと発表した。既存VCと新規投資家が参加し、266nmの深紫外ピコ秒レーザーの市場導入と量産体制への移行を進める。半導体パッケージ基板の微細加工で実証した技術を、安定供給につなげられるかが焦点となる。

2026年10月6日金融・市場