スタートアップ・ビジネス

YoomかMakeか？月額より1フローの課金単位で選ぶ

国内の業務SaaSを日本語でつなぐならYoom、条件分岐を細かく設計するならMakeが候補になる。料金は無料枠の数字を並べるだけでは決まらない。同じフォーム処理を月に何件動かすか、各工程が何タスク・何creditになるかで比べる。

横浜市のTokyo Artisan Intelligenceは2026年10月26日、シリーズCのファーストクローズで12.7億円を調達したと発表した。出資と融資をAI半導体「Manta Ray」の生産・供給網、産業向けAIの導入、人材採用に充て、マレーシア企業との協力を進める。

国内スタートアップのデータベースは、同じ候補企業10社を各サービスで検索して選ぶ。企業や必要項目の欠落、情報の出典と更新日、CSV出力の条件を同じ評価票に残せば、収録社数や機能表だけでは分からない自社の調査への適合性を判断できる。

ソフトバンクは2026年10月26日、法人向け「AGENTIC STAR 3.0」の提供を開始した。AIの作業と人の判断・確認を一連の業務として管理し、完了・失敗件数、処理時間、実行履歴を把握できる。導入効果を測るには、承認や手直しにかかる人の時間も合わせて見る必要がある。

営業担当3人がそれぞれCRMを使い、顧客管理を無料で始めるならZoho CRMが合う。HubSpotの無料枠は2人まで。人数が増えた後の席代に加え、顧客データの上限、メール配信、自動化、初期設定の負担を比べる。

創業融資の計画書では、希望する月商を先に置かず、客単価と対応できる客数、回転数、営業日数から売上を積み上げる。各数字の根拠を勤務経験や契約などで示し、店舗、受託業、月額サービスごとに原価、人員、返済に使える現金までつなげる書き方を解説する。

日本法人のシード調達では、J-KISSは新株予約権の発行として登記と原簿管理を伴い、日本法準拠の契約型SAFEは締結時の新株予約権登記を要しない。投資額とポストマネーキャップをそろえた希薄化計算に加え、MFN、プロラタ権、海外投資家の書式まで比べて選ぶ。

月5通を1人で送る個人事業主には、年払いの基本料金が低いfreeeサインの個人向けスターターが合う。月50通を複数人で送る法人には、利用者数が無制限のfreeeサイン法人Starterが有力だ。DocuSignは年間送信枠と利用人数に加え、必要な外部連携で判断したい。

申請・承認を伴う業務データを中心に据えるならkintone、文書の共同編集と社内知識の共有が中心ならNotionが選びやすい。kintoneの最低10ユーザー契約とNotionの1人単位の課金を実人数に当てはめ、月額の増え方、業務アプリ、権限設計の違いを比べる。

国内イベントで2,000円券を10枚売る条件では、振込手数料まで引くとEventRegist Basicの受取額がPeatixを420円上回る。無料券と高単価券では選択がどう変わるかを実額で示し、受付機能と法人向け機能も比べる。

設立第1期から法人税の青色申告を利用する法人は、設立後3カ月を経過した日と第1期末の早い方の前日までに承認申請書を提出する。短い初年度を含む日付例で期限を計算し、提出方法も確認する。

PR TIMESと＠Pressは、配信料だけでなく、原稿の校正、媒体選定、掲載後の確認を誰が担うかで選びたい。年1本・6本・12本の支払額を計算し、少人数企業の社内に残る作業と合わせて比べる。

給与の支給人員が常時10人未満の会社でも、源泉所得税の納期特例は申請月に支払う給与等には適用されず、原則として翌月の支払分から始まる。申請月分の通常納付と、対象となる給与・退職金・一定の士業報酬の年2回の納付を分け、7月10日と翌年1月20日の期限まで支払月に沿って整理する。

JR東日本スタートアップとany styleは2026年10月15日、資本業務提携に合意したと発表した。VTuberを通じた地産品の購入に鉄道での訪問やふるさと納税を結びつけ、東日本の地域ファンづくりを目指す。

QUASAの変革は見た目だけのものではなく、構造的な変化です。相互につながる5つのプロダクトにより、テクノロジーの発見、デジタルプロダクトの探索、リワードへの参加、仕事の機会の獲得、そして対応範囲でのQUAの利用へと至る道筋が、より明確になりました。