STORES 資金調達が開始、手数料は最大15％で招待制
STORES株式会社は2026年10月13日、将来の売上を先に資金化する「STORES 資金調達」を開始した。調達可能額は50万〜1000万円、手数料は3.75〜15％。利用は招待制で、申し込み後には審査がある。
金融・市場 5
金融・市場
伊藤忠とSORAMICHIが資本提携、DX支援を構想から運用まで
伊藤忠商事とSORAMICHIは2026年10月15日、資本業務提携契約を締結することで合意した。伊藤忠グループの顧客基盤にSORAMICHIのマーケティング・営業領域のコンサルティングを組み合わせ、構想からシステムの実装・運用まで支援する体制を拡充する方針だ。CTC、ベルシステム24、AKQA UKAとの役割の違いを工程別に見る。
金融・市場 6
開発費を全額費用にすると危ない、自社ソフトの資産計上境界
自社利用ソフトウェアの開発費は、研究開発に当たる部分を費用処理し、利用による将来の収益獲得・費用削減が確実になった後の制作費を資産計上する。ただし、会計上は費用でも法人税上は取得価額に含まれる場合がある。企画から改修まで、判断の境界と必要な記録を整理する。
金融・市場
コンバーティブル調達、キャップと割引は同時に効くとは限らない
コンバーティブル・エクイティでキャップと割引を併用しても、二つの優遇を重ねて転換価額を下げるとは限らない。割引価格とキャップ価格の低い方を採る設計を、同じ調達条件で比較する。取得株数と創業者持分を計算し、プレキャップとポストキャップで結果が変わる理由も示す。
金融・市場 1
タグかドラッグか、M&Aで少数株主を守る権利は正反対
タグアロングでは少数株主が大株主の売却に参加するかを選べる。ドラッグアロングでは、契約上の条件を満たす買収について売却への協力を求められる。同じM&Aを起点に、発動条件、対価、通知、責任分担が少数株主と創業者にどう影響するかを比べる。
金融・市場 1
SOかRSUか、税金が発生する時点と現金負担で選択が変わる
日本居住者がSOとRSUを比べると、SOは株式を買うための行使代金が必要で、課税時点は税制適格かどうかで変わる。RSUは通常、購入代金なしで株式を受け取る一方、株式取得時の給与課税に備える必要がある。売却前に使える現金まで含めて比較する。
金融・市場
減資しても外形標準課税は逃れない、払込資本10億円が新境界
資本金を1億円以下に減らしても、前事業年度に外形標準課税の対象で、期末の資本金と資本剰余金の合計が10億円を超えれば対象が続く。判定に使う払込資本の範囲と、100％子法人等に適用される別の基準を整理する。
金融・市場 2
エプソンがクラスターに3億円、筆頭株主でも払込は10月27日
セイコーエプソンとクラスターテクノロジーは2026年10月9日、約3億円の第三者割当増資を伴う資本業務提携を公表した。新株発行による希薄化率は17.51％。エプソンは払込後に筆頭株主となる見込みだが、払込期日は10月27日で、出資はまだ完了していない。発行条件と資金使途を整理する。
金融・市場 25
UPSIDERかバクラクか、限度額より経費処理で選択が分かれる
UPSIDERとバクラクビジネスカードの選択は、カードの限度額よりも経費処理の流れで分かれる。利用者ごとに証憑の提出を進めたいならUPSIDER、既存のバクラク申請と決済・仕訳を結びたいならバクラクビジネスカードが候補だ。カード単体の機能、追加費用、導入条件も踏まえて比べる。
金融・市場 4
MisocaかMakeLeapsか、無料枠より請求先数で差が広がる
請求先が増えても少人数で発行するなら、作成通数に応じて選べるMisocaが割安になりやすい。送付前の承認が必要ならMakeLeapsの法人プランが候補になる。個人事業主、少人数チーム、承認が必要な組織について、初年度と次年度の利用料に郵送費を加えて比べる。
金融・市場 1
STORES予約かRESERVAか、月50件の先で追加料金が効く
STORES予約とRESERVAは月50件まで無料で使えるが、予約が増えた後の費用は基本料金だけでは決まらない。予約受付が中心ならRESERVAの年払いが低額で、LINE連携やスタッフ管理、店頭会計まで必要なら追加費用と機能条件を含めた比較が必要になる。
金融・市場 7
資金繰り表は利益から作らない、入金日と返済日から埋める
資金繰り表は前月末の現預金残高を起点に、売掛金の回収、仕入代金や税金の支払い、借入金の返済を実際に資金が動く月へ置いて作る。公的な記入例を表計算シートに移す順番と、月末残高では見えない月中の資金不足を週別に確かめる方法を示す。
金融・市場
黒字でも返済できない、DSCRは元金と利息を分母に置く
DSCRは、その年度の元利返済前キャッシュフローを、同じ年度に支払う元金と利息の合計額で割る。1倍未満なら、その年に事業が生む現金だけでは返済額に届かない。営業利益では見えない返済余力を、元金据置の終了後まで年度別に確かめる方法を示す。
金融・市場
売上が伸びても現金は減る、増加運転資金を先に計算する
売上が伸びても、売掛金の回収より仕入れの支払いが先なら、利益と現金の動きはずれる。増加運転資金は、拡大前後それぞれの「売上債権＋棚卸資産－仕入債務」の差額で計算する。決算書の残高を基準に三つの条件を比べ、資金が不足し始める時期まで見積もる。
金融・市場
粗利が高くても受注で赤字になる、限界利益は費用を分け直す
粗利は売上原価、限界利益は受注に伴って増える変動費を売上から引く。同じ売上と粗利でも、決済手数料や案件別の外注費が違えば、専用の固定費を含む採算は黒字と赤字に分かれ得る。仮定の二案件で費用を組み替え、追加受注と値引き後の必要販売数まで計算する。
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