YouTubeメンバーシップはいくら残る?日本価格と70%分配を計算

|著者: QUASA編集チーム|2 分で読めます
YouTubeメンバーシップはいくら残る?日本価格と70%分配を計算

YouTubeの収益分配の規定では、クリエイターが受け取るのは税金や手数料を控除した後のメンバーシップ収益の70%だ。表示された月額料金に70%を掛けた額は価格帯を比べるための概算であり、そのまま入金される額ではない。

YouTubeの日本向け料金表には、新料金として月額140円、290円、390円、490円、690円などが並び、以前の料金も併記されている。例えば690円の70%相当は483円だが、実際の分配額は控除後の収益を基に決まる。加入時の料金やMCNへの分配、払い戻しも、受取額を見積もる際には分けて考える必要がある。

新料金ごとの70%相当額

YouTubeメンバーシップの月額490円と690円について、表示価格の差と70%相当額の差を比較

日本向け新料金表のうち、低い方から10段階について、表示価格に0.7を掛けた額を示す。いずれも会員1人がその料金で1回支払ったと仮定した単純計算で、税金や手数料の控除を反映した収益予測ではない。料金表には、このほかにも高い価格帯が掲載されている。

  • 月額140円:70%相当は98円
  • 月額290円:70%相当は203円
  • 月額390円:70%相当は273円
  • 月額490円:70%相当は343円
  • 月額690円:70%相当は483円
  • 月額790円:70%相当は553円
  • 月額990円:70%相当は693円
  • 月額1,090円:70%相当は763円
  • 月額1,190円:70%相当は833円
  • 月額1,290円:70%相当は903円

価格帯の差も同じ方法で計算できる。月額490円から690円に変えると、会員の表示価格は200円上がるが、70%相当額の差は140円だ。特典を増やす場合に、その追加分を200円の収入として見込むと、制作に使える額を大きく見積もることになる。しかも140円という差は控除前の比較値であり、実際の差額を確定するものではない。

会員数を仮定すると、料金構成の影響が見えやすい。全員が日本向け新料金で支払い、控除や払い戻しがないと仮定した場合、月額290円の会員が20人なら203円×20人で4,060円、月額690円の会員が20人なら483円×20人で9,660円となる。290円の会員が10人と690円の会員が10人なら、2,030円と4,830円を足して6,860円だ。いずれも人数と支払いを仮定した計算結果で、将来の会員数や入金額を示す数字ではない。

複数の料金レベルを置く場合、全会員に一つの平均価格を当てはめるより、料金ごとの人数を分けて計算する方が見込みの内訳が明確になる。上の混合例では、同じ20人でも690円の会員が占める割合によって概算額が変わる。一方で、この方法だけでは控除後の分配対象額も、特典に必要な費用も分からない。

表示価格から入金額までの間にある控除

70%を掛ける基準は、会員に見える料金そのものではなく、税金や手数料が控除された後のメンバーシップ収益だ。したがって、実額を考える順序は「表示価格に70%」ではなく、「分配対象となる収益を確定し、その70%」となる。表示価格が同じ会員についても、表示価格だけを見て一律の受取額を断定することはできない。

違いを示すため、月額690円の支払いから、分配前に仮に50円が控除される例を考える。この仮定では分配対象額は640円となり、その70%は448円だ。表示価格から計算した483円との差は35円になる。ここで使った50円は計算用の仮定であり、日本の会員に共通する控除額や、YouTubeが公表した固定手数料ではない。

クレジットカード手数料を、この計算からさらに機械的に差し引くのも適切ではない。YouTubeは、クレジットカード手数料を含む取引コストを現在は自社で負担するとしている。他方、収益分配の規定には税金や手数料の控除が明記されているため、「決済手数料はYouTube負担」という説明だけを根拠に、表示価格の70%が必ず残ると考えることもできない。

ここでいう分配額は、YouTube上のメンバーシップ収益からクリエイター側に割り当てられる額だ。動画制作や特典の提供にかかる費用まで引いた事業上の利益とは異なる。例えば高い料金レベルで追加の動画を提供するなら、価格差の70%相当額と、その動画に必要な作業や費用を別々に捉える必要がある。

旧料金の会員と新料金の会員を分ける

YouTubeメンバーシップの特典動画を制作するクリエイターと、価格設定後も必要になる制作作業

日本向け料金表には新旧両方の価格がある。同じ米ドル4.99ドルに対応する段階でも、旧料金は490円、新料金は690円だ。表示価格に70%を掛けた目安はそれぞれ343円と483円で、会員1人当たりの差は140円となる。チャンネルの会員全員に新料金の690円を当てはめると、旧料金で加入している人の分まで高く見積もる可能性がある。

YouTubeの価格設定の案内では、異なる料金のレベルは最大6つまで設定でき、新規会員向けの料金レベルは前回の改訂から12か月ごとに調整できる。既存会員には、現時点では登録時の料金が引き続き適用される。価格を変更しても、既存会員から直ちに変更後の料金で収益が発生する前提にはできない。

仮に旧料金490円の会員が10人、新料金690円の会員が10人いるなら、表示価格ベースの70%相当額は3,430円と4,830円を足した8,260円だ。全員を690円として計算した9,660円との差は1,400円になる。この例も控除前の算術上の比較だが、加入時の価格を区別しないだけで見込みがずれることを示している。

料金レベルには、それぞれ提供する特典も伴う。高いレベルへの移行や新料金での加入を見込む場合は、会員数だけでなく、どの価格で支払う人が増える想定なのかを明確にしたい。特典の制作負担は料金変更後も続くため、表示価格の増加分をそのまま追加の制作費に充てられる額として扱えない。

MCN、払い戻し、実績額

MCNに参加している場合は、ネットワークへの収益分配によって、クリエイターの取り分がYouTubeの示す70%を下回ることがある。分配条件はネットワークとの取り決めによるため、表示価格から計算した70%相当額だけでは、最終的な受取額は求められない。MCNへの分配を考慮する段階では、YouTubeによる収益分配額と、ネットワークを経た後の額を区別する必要がある。

払い戻しが認められた会員についても、当初の収益見込みをそのまま残せるわけではない。YouTubeは払い戻しの可否を判断し、払い戻した金額をチャンネルの収益から差し引く。月末の会員数に各料金の概算額を掛けた数字が、その期間に計上される収益と一致しない理由の一つだ。

実績額は、YouTube Studioのアナリティクスで「収益」を開き、「収益を得た手段」から「メンバーシップ」を選ぶと確認できる。期間をそろえて料金別の概算と比べれば、見込みと実績の差が分かる。ただし、その差を一つの手数料率として扱うことはできない。旧料金での加入、控除、MCNへの分配、払い戻しは、収益に作用する段階がそれぞれ異なるからだ。

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