JAPAN AI 3.0開始、作ったAIを社内アプリとして配れる

JAPAN AI株式会社は2026年10月22日、社内で作ったAIを業務アプリとして届けるSTUDIO Appを含むJAPAN AI 3.0の提供を順次始めた。新料金プランも同日に始まり、自社アプリを開発する権限と、全社に公開してリリースを管理する権限は別のプランに置かれた。

STUDIO Appは、JAPAN AI STUDIOで作った画面、AIエージェント、ワークフロー、業務データを一つのアプリにまとめる。企業向けプランでは公式アプリを利用できるが、自社アプリの開発はPremium以上、全社公開とリリース管理はMaxが対象だ。既存利用者には新機能が現在の契約のまま順次提供され、新プランへの切り替えは個別に案内される。

部門で作ったAIを、社員が使うアプリにする

STUDIO Appの特徴は、作成した業務用AIを組織内で使う機能として届ける点にある。たとえば営業部門が商談記録から提案書の下書きを作る仕組みや、人事部門が面接記録を整理する仕組みを、必要な部署と権限の範囲で使える形にできる。自社製アプリはSTUDIO App Marketplaceに掲載せず、社内だけに公開することも可能だ。

作成にはAIとの対話を使えるほか、エンジニアはSDKやCLIでも開発できる。利用する社員に届くのは対話や業務画面などアプリの機能で、利用画面からアプリの中身は変更できない。開発者が改修と検証を行う環境は社員の利用環境と分かれ、完成後に新しい版として公開する構成になっている。

社員情報、権限、Googleドライブなど外部サービスとの接続は共通基盤から引き継ぐ。アプリごとに同じ社員や接続先を登録し直す手間を減らし、操作履歴と利用状況もまとめて把握できる設計だ。ただし、アプリ単位の権限設定、開発環境と本番環境の分離、版管理、リリース承認をプランの機能として利用できるのはMaxである。

自社で開発するアプリとは別に、公式アプリも順次提供される。資料から提案書や報告書のスライドを作る「JAIスライド」、広告バナーなどの画像を作成・編集する「JAIキャンバス」、複数モデルの回答を比べる「モデル比較」、申請と承認を扱う「JAI 申請・承認」が挙げられている。公式アプリを利用できることは、自社アプリを開発したり全社公開したりできることを意味しない。

FreeからMaxまで、使う・作る・公開する境界

新プランは個人向けのFree、少人数向けのTeam、企業向けのEntry、Premium、Maxで構成される。社内アプリを軸に見ると、FreeとTeamは個人やチームでAIを使う段階、Entryは企業が公式アプリを使う段階、Premiumは自社アプリを作る段階、Maxは完成したアプリを全社公開して運用する段階に当たる。企業向けの上位プランは下位プランの機能を含む。

• Free：個人が無料で試すための枠。JAI Auto Liteを使ったチャットには利用上限がある。
• Team：少人数でナレッジやエージェントを共有する有料枠。独自エージェントやスキルを作れても、JAPAN AI STUDIOでの自社アプリ開発とは権限が異なる。
• Entry：社員が公式AIエージェント、公式アプリ、外部ツール連携を利用する企業向けプラン。自社アプリの開発機能は含まれない。
• Premium：Entryの機能に加え、エージェント、スキル、ワークフローの作成とJAPAN AI STUDIOでのアプリ開発に対応する。
• Max：Premiumの機能に加え、STUDIO Appの全社公開、アプリ単位の権限、版管理、リリース承認に対応する。

この区分では、Teamでエージェントを作れることと、PremiumでSTUDIO Appを開発できることを分けて考える必要がある。さらにPremiumで開発できても、完成したアプリを全社へ公開し、承認を経て更新する機能はMaxの範囲だ。企業向けプランに最低利用人数の設定はなく、部署単位から契約できる一方、Entry、Premium、Maxの料金は人数と要件に応じた個別見積もりとなる。

公開価格で計算できる費用と、見積もりが必要な費用

2026年11月2日に確認した個人・チーム向けの公式料金では、Freeは1名で月額0円、Teamは1名あたり月額2,980円（税込）で、利用人数は1〜50名とされる。Teamには最大3名までの30日間無料トライアルがあり、終了後は有料プランへ移る。期間中に解約した場合は料金がかからない。

公開された月額を人数に掛けた試算では、個人がFreeを使う場合は月額0円、3名でTeamを使う場合は月額8,940円、10名なら月額29,800円となる。これは2026年11月2日に確認した公開価格による基本料金の計算で、追加の利用量や個別契約の費用は含めていない。Teamには各利用者への月間クレジットとログイン時の追加枠もあるため、料金だけで実際に処理できる作業量までは決まらない。

自社アプリの開発や全社公開を目的とする企業は、Teamの人数分を計算しても必要な権限の費用を確定できない。PremiumとMaxは公開月額ではなく個別見積もりであり、費用の境目は利用人数だけでなく、公式アプリを使うのか、自社アプリを作るのか、全社へ公開するのかにもある。

JAI Autoは依頼に応じてモデルを選ぶ

JAI Autoは依頼内容に合わせて複数社のモデルと推論レベルを選び、一つの回答を返す機能だ。利用者が自分でモデルを指定する方法も残り、画像、PDF、音声、動画の添付には、その形式を扱えるモデルを選んで対応する。短い質問や日常的な作業向けには、軽量版のJAI Auto Liteが用意されている。

JAPAN AIの公式発表によると、モデル評価に使うJAI Benchでは日本語、文書作業、社内ナレッジ検索、ファイル集計、安全性など38タスクを各3回実行し、評価項目をすべて満たした割合で比較した。公表された性能と費用の差はこの自社評価の条件に基づく。各社のモデルを毎回同じ割合で使うという意味ではなく、依頼に応じて選択する仕組みである。

JAI Autoは既存契約を含む各プランのモデル選択画面から指定できると案内されている。一方、プランに含まれる無料利用枠は同一ではない。モデルを選択できることと、追加のクレジット消費なしに使える範囲は、契約条件として分けて扱う必要がある。

既存契約への提供は順次、切り替えは個別案内

既存利用者も現在の契約のままJAI AutoとSTUDIO Appを順次利用できる。ただし、新プランへの移行は担当者から個別に案内されるため、既存契約が自動的にMaxへ切り替わるわけではない。自社アプリの全社公開やリリース承認が必要な企業にとっては、現行契約で届く機能と移行後の条件が重要になる。

STUDIO App Marketplaceでは公式アプリを順次増やし、将来はパートナー企業が開発したアプリも提供する予定だ。追加されるアプリの範囲と時期、既存契約から新プランへ移る条件が明らかになれば、部門で作ったAIをどこまで社内に広げられるかを、企業ごとに判断しやすくなる。

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