社内規程をChatGPTで検索、Firstup MCPに残る3つの制限

Firstupは2026年9月2日、社内コミュニケーション基盤の情報をMicrosoft CopilotとChatGPTから検索できるMCP Searchの提供開始を 新しいプラットフォームリリース として発表した。対象には社内のお知らせ、トピック、人物情報が含まれ、取得範囲には従業員がFirstup上で持つ既存の閲覧権限が引き継がれる。

同日付の AI Briefの報道 でも、MCPを介したCopilot・ChatGPTからの検索と権限による結果の制限が確認できる。一方、提供開始時点のMCP Searchは添付ファイルを読まず、投稿内リンクをたどらず、この連携の利用分析も提供しないため、社内規程をどこに置くかが回答可能な範囲を左右する。

検索対象はFirstupの本文、人物、連携済みデータ

FirstupのMCP Search仕様 によると、検索できるのはコミュニケーションや告知、トピック、Knowledge Hub、人物と組織上のレポート関係、未処理の通知や確認事項などだ。接続先が設定されていれば、給与明細、休暇残高、ITチケット、勤務予定といった外部システムの読み取り専用データも取得対象になり得る。

社内規程も対象になり、公式文書は慶弔休暇の方針や地域別コンプライアンスの案内を質問例に挙げている。ただし、MCP Searchの基本的な検索範囲はFirstupプラットフォーム内の情報と、統合されたコンテンツのファイル名までである。外部の業務データを取得できるかどうかは、各社のFirstup環境で対応する連携が有効になっているかに依存する。

したがって、CopilotやChatGPTが企業内のあらゆる保存場所を自動的に横断するわけではない。規程の要点がFirstupの投稿本文にあれば回答材料になるが、「詳細は添付PDFを参照」とだけ記載された投稿では、そのPDF本文を根拠に回答できない。

Firstupが検索結果を返し、外部AIが回答を作る

利用者が質問すると、CopilotまたはChatGPTが企業専用のFirstupエンドポイントを呼び出す。Firstupは認証された利用者に許可された検索結果をリアルタイムで返し、最終的な推論と文章化は企業が利用するAIアシスタント側が担う。Firstupが回答文を生成する構成ではない。

取得は質問に応じて動的に行われ、Firstupのコンテンツ全体をAIプラットフォームの検索インデックスへ同期したり、Microsoft Graphへ複製したりしない。ただし、質問への応答に必要な検索結果は外部AIへ渡され、企業側のテナントで処理される。回答の長さ、言語、結果の重み付けなどはAIアシスタント側の挙動であり、Firstupからは調整できない。

権限判定は利用者単位で、各従業員は本人としてサインインし、Firstupですでに閲覧できる情報だけを取得する。接続された第三者システムの権限も維持されるため、MCPを有効にすること自体が非公開情報への新たな閲覧権を与えるわけではない。

認証にはOAuth 2.0またはOIDCとPKCEが使われる。導入はセルフサービスではなく、Firstupによる機能の有効化に加え、Microsoft 365またはChatGPT Enterpriseの管理環境でアプリを設定し、必要なデータ権限を承認しなければならない。

現行版に残る三つの制限

三つの制限は検索精度だけの問題ではない。規程本文の配置、参照先の設計、導入効果の測定方法にそれぞれ影響する。

• 添付ファイルを読まない。 投稿に添付されたPDFや文書の本文は検索材料にならない。統合コンテンツについて検索できるのもファイル名までで、規程本文が添付内にしか存在しなければ、AIアシスタントはその内容を根拠に回答できない。
• 投稿内リンクをたどらない。 Firstupの投稿からイントラネットや文書へのリンクが張られていても、MCP Searchはリンク先を開いて内容を補完しない。リンク集として作られた告知では、関連する投稿を見つけても、リンク先にしかない条件や手続きを回答に含められない。
• MCP連携の利用分析がない。 現行リリースでは、この連携に関する利用分析を管理者へ提供していない。MCP Searchだけでは、利用の広がりや回答できなかった質問を継続的に評価できない。

同じプラットフォームリリースでは、Firstup内蔵のAI SearchにリアルタイムのAI Usage Reportが追加された。しかし、このレポートは外部のCopilotやChatGPTから使うMCP Searchの利用分析ではない。名称の近い二つの検索機能を分けなければ、MCP連携でも同じ分析が可能だと誤認しやすい。

さらに、MCP Searchは読み取り専用で、投稿の公開や申請の送信は代行しない。ChatGPTでは質問ごとにFirstupアプリを明示的に呼び出す必要があり、通常の会話へ社内情報が自動的に追加される仕組みでもない。

導入判断を分ける情報配置、契約、効果測定

社内広報が確認すべきなのは、検索させたい規程の確定情報をFirstupの投稿本文に置けるかどうかだ。正式文書をPDFで管理し続ける場合でも、適用対象、手続き、期限、問い合わせ先などを本文にも掲載しなければ、MCP Searchから得られる回答は限定される。

新旧の規程が複数の投稿に残っている場合、MCP Searchは矛盾する内容から正本を自動判定できない。旧版の廃止、正式版の明示、閲覧対象者の設定を誰が管理するかという情報ガバナンスは、連携後も社内広報や規程の所管部門に残る。

IT管理者には、Firstupの契約、企業向けAIアシスタントのライセンス、管理者権限の確認が必要になる。MCP SearchはPremierに含まれ、ほかのパッケージでは有料追加機能として用意されるが、実際の利用条件は契約ごとに異なる。SharePointを主要なイントラネットの入口として使う環境では機能しないという条件も示されている。

効果測定は、MCP固有の利用分析がない前提で設計する必要がある。問い合わせ窓口の件数、規程本文へのアクセス、利用者調査など、組織側で取得できる指標を使わなければ、導入前後の変化をMCP Searchの管理機能だけで比較することはできない。

提供は始まっているものの、利用可否はFirstupによる有効化と各社の契約・管理者設定で決まる。添付本文の読み取り、投稿内リンク先の取得、MCP連携の利用分析については提供時期が示されておらず、現行版の検索品質はFirstup本文に置かれた情報の正確さと一貫性に左右される。