
ライブ配信の事故をAIが検知、先着5社は100時間無料

イー・ガーディアンは、国内の芸能事務所やVTuber・ライバー運営組織などに向け、2026年11月9日に「ライブ配信AI監視ソリューション」のベータ版を開始した。先着5社には、1社あたり配信100時間または利用開始から3カ月の早い方まで、AI監視機能を無料で提供する。映像・音声・コメントから対応が必要な場面を検知し、配信中に担当者へ知らせるサービスだ。
同社の発表資料で、AI戦略統括部の山田喬シニアディレクターは「判断が必要な場面だけをお知らせします」と述べた。監視は深夜や休日を含めて続ける設計だが、通知を受けた後に出演者へ連絡するか、配信を中断するかは事務所が決める。
登録した出演者の配信を開始時から監視

導入時に監視する出演者、配信アカウント、プラットフォームを登録する。システムは登録された配信の開始を検出し、終了まで映像、音声、視聴者コメントを解析する。配信予定を毎回入力する方式ではないため、予定外に始まった配信も監視対象になる。複数の出演者が同時に配信する場合や、担当マネージャーが視聴しにくい時間帯も想定されている。
映像では個人情報や第三者の映り込み、性的な露出、危険行為などを検知対象とする。音声では暴言や差別的な発言など、コメント欄では誹謗中傷や荒らし行為などを拾う設計だ。たとえば住所が分かるものが撮影範囲に入った場合、視聴者に見えているうちに事務所が状況を把握できる可能性がある。ただし、検知や通知が間に合っても、すでに視聴者へ届いた内容を取り消せるわけではない。
配信先について、同社のサービス案内はYouTube、TikTok、Instagram Liveをタレントの活動例に挙げ、監視対象は各種SNSなどでの公開配信、対象プラットフォームは顧客の要望に応じて調整するとしている。挙げられたサービス上の全アカウントを自動的に探す仕組みではなく、導入時に指定した出演者とアカウントを起点に監視する。
ここでいう「事故」は、主に配信内容に潜むリスクを指す。同社には配信停止などの技術的な不具合を検知する別のシステムがあり、今回のサービスが扱う映り込みや発言、コメント欄の問題とは対象が異なる。映像が途切れたかどうかと、映像に映ってはいけないものが入ったかどうかを分けて考える必要がある。
通知の後に、事務所が対応を決める

問題を検知すると、担当マネージャーのスマートフォンへLINEやSlackなどを通じて通知する設計だ。通知には出演者、起きた内容、該当場面の時刻、推奨する対応が含まれる。サービス案内では、現在も配信中かどうかも伝えるとしている。担当者はその情報を手掛かりに該当場面を確かめ、出演者への声かけや中断の要否を判断する。
通知経路には、AIの判定をそのまま速やかに届ける運用と、専門オペレーターが確認してから届ける運用がある。後者では、スポンサー契約に関わる他社商品への言及や解禁前の出演情報など、事務所やタレントごとに異なる条件を判定に反映できる。出演者や時間帯によって運用を組み合わせることも想定されているが、有人確認を選んでも配信を続けるかどうかの決定は事務所に残る。
検知した場面は、出演者、時刻、内容、判定結果などとともに配信ごとに記録する。サービス案内では、コメントを検知時点で記録するため、投稿者が後から削除しても経緯を確認できるとしている。配信中の通知と終了後の記録は役割が違う。前者はその場の判断を助け、後者は何が起き、誰が確認したかを振り返るための材料になる。
通知が頻発する場合に備え、同じ事象が続けて検知されたときは集約し、通知する場面の基準も導入時に事務所と取り決める。AIが拾った内容を担当者が確認して問題なしと判断する場合も、事務所固有の事情から対応が必要と判断する場合もあり得る。ベータ版の案内に誤検知や見逃しの具体的な割合は示されておらず、運用上の負担は検知件数だけでなく、確認に要する時間にも左右される。
無料の監視時間を配信本数に換算すると
無料になるのはベータ版のAI監視機能で、専門オペレーターによる判定は含まれない。有人確認を希望する場合は別途見積もりとなる。無償枠は配信時間の上限と利用開始からの期間のうち先に到達した時点で終わり、募集も先着枠に達すると終了する条件だ。
配信時間を単純に積み上げると仮定した計算では、毎回1時間なら100本、毎回2時間なら50本、毎回4時間なら25本が時間上限に当たる。これは期間の上限に先に達しない場合の目安で、配信の長さが毎回違えば本数も変わる。複数の配信が同時に行われたときの時間の算定方法は、公開された条件だけでは読み取れない。
配信ペースを変えた条件付きの例でも差が出る。毎月20本を各2時間配信し、その時間を合算するなら月40時間となり、3カ月を待たずに100時間へ届く。一方、毎月10本を各1時間なら3カ月で計30時間となり、時間を使い切る前に期間の上限を迎える。無料で監視できる「本数」は固定されておらず、出演者全体の配信量と開始時期によって決まる。
正式提供後の料金は一律の単価ではなく、初期費用と月額費用を含む個別見積もりとされている。出演者・アカウント数、監視時間、専門オペレーターの対応範囲が見積もりの要素になる。ベータ版で無料となる監視時間から、その後の費用を算出することはできない。
ベータ版で検証するのは検知精度と通知の運用
参加企業には、検知精度と通知の運用についてのフィードバックが求められる。事務所にとっては、どの場面を通知対象にするかという基準と、通知を受けた担当者が配信中に判断できるかがつながった課題になる。検知箇所の記録は、後から基準を見直す際にも使える。
同社はベータ版の検証を経て順次正式提供へ移る予定としている。今後示される料金体系や検知性能によって、長時間の配信を抱える事務所がどこまで監視を任せられるか、有人確認を組み合わせる費用がどの程度かを具体的に判断できるようになる。
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