MisocaかMakeLeapsか、無料枠より請求先数で差が広がる

|著者: QUASA編集チーム|2 分で読めます
MisocaかMakeLeapsか、無料枠より請求先数で差が広がる

請求先が増えても少人数で発行し、サービス内の承認を必要としないなら、Misocaが割安になりやすい。Misocaの料金表では、無料プランの請求書作成は月10通まで。有料のプラン15・100・1000はそれぞれ月15・100・1000通まで作成でき、次年度以降の年額は税抜8,800円・33,500円・114,000円だ。

送付前に担当者とは別の人が承認するなら、MakeLeapsの法人プランが候補になる。MakeLeapsの詳細料金表では、無料プランは1ユーザー・取引先3社まで、個人プランは月額税抜1,000円／ユーザーで取引先10社・3ユーザーまで。法人プランは月額1,300円／ユーザーに取引先数に応じた料金が加わり、承認フローを使える。比較を左右するのは無料という表示だけでなく、請求先、利用人数、承認の要否だ。

無料枠は「作成」と「送付」を分けて見る

Misocaが示す月間上限は請求書の作成通数だ。有料のプラン15と100では、上限を超える作成分に税抜70円／通がかかる。無料プランは郵送代行と複数人での同時利用が対象外で、有料プランの同時利用上限は順に2名、5名、30名となる。作成量が少なくても利用者が増えれば、上位プランを選ぶ場合がある。

弥生のMisoca製品カタログは、無料・有料プランとも取引先登録を無制限としている。請求先が増えても、その数だけでMisocaの料金は上がらない。カタログには弥生会計、freee、MFクラウド会計・確定申告への仕訳連携も掲載されている。

MakeLeapsの詳細料金表が示す無料プランの月30通は、請求書の作成数ではなく書類の送付通数の上限だ。個人・法人プランの送付通数は無制限だが、無料プランは取引先3社、個人プランは10社という別の制約を持つ。一方、MakeLeapsの製品案内と詳細料金表では、無料プランの送付上限の表示が一致しない。無料枠で使い続ける予定なら、申込時に適用される送付条件を確かめたい。

年間試算の前提を揃える

以下は、利用人数、登録する有効な取引先数、月間の請求書作成数、年間の郵送数が変わらないと仮定した税抜の試算だ。MakeLeapsでは作成した請求書を同じ月に送付し、各郵送が1郵送ポイントで収まると置く。会計連携などの有料オプションと消費税は含めない。

Misocaの初年度は、年契約の初年度無償キャンペーンが適用される場合の基本料金を使う。適用には無料体験の期間内の申込みや、所定の自動更新用決済方法の登録などが必要で、郵送代行は無償の対象外だ。次年度は通常年額で計算する。MakeLeapsは無料トライアルを年額から差し引かず、通常の月額を12か月分として比べる。

郵送代行はMisocaの有料プランで税抜210円／通、MakeLeapsでは1郵送ポイントが税抜195円だ。両者の単価差だけを見るとMakeLeapsが安いが、年間総額には基本料金、ユーザー数、取引先数の影響も入る。Misocaの無料プランには郵送代行がなく、MakeLeapsは無料プランでも郵送ポイントの購入が必要になる。

個人事業主：取引先5社、月12通

仮に、1人で取引先5社に毎月12通の請求書を作り、年間12通を郵送する。Misocaの無料プランは作成数が足りず、MakeLeapsの無料プランは取引先数が足りない。Misocaではプラン15、MakeLeapsでは個人プランが、この条件を満たす。

Misocaはキャンペーン適用の初年度なら、基本料金0円に郵送費2,520円を加えた2,520円。次年度は通常年額8,800円を含めて11,320円になる。MakeLeapsは月額1,000円の12か月分に郵送費2,340円を加え、年間14,340円だ。初年度の大きな差にはMisocaのキャンペーンが効くが、通常料金の次年度でも、この条件ではMisocaが3,020円安い。

この例で請求先が3社以内なら、MakeLeapsの無料プランも比較に入る。反対に、送付量を増やさず請求先だけを5社にした場合でも、同サービスでは個人プランが必要だ。年間12通の郵送単価差は180円にとどまり、料金差の中心は有料プランへの移行条件にある。

3人チーム：取引先20社、月30通

次は、3人が取引先20社を担当し、毎月30通を作成して年間24通を郵送する仮定だ。Misocaのプラン15は同時利用が2名までなので、作成通数の超過料金を払っても3人利用には足りない。プラン100なら人数と通数の両方が収まる。MakeLeapsの個人プランは3人まで利用できるが、取引先10社の上限を超えるため法人プランになる。

Misocaの初年度は郵送費の5,040円、次年度は年額33,500円を足した38,540円だ。MakeLeapsは3ユーザー分が月3,900円、11～20社目の10社分が月1,100円で、基本料金は月5,000円。年間60,000円に郵送費4,680円を加えると64,680円となり、Misocaの次年度総額より26,140円高い。

承認が必要なら、この差は単純な同一機能の価格差ではない。MakeLeapsの個人プランには承認フローがなく、法人プランには承認と権限設定が含まれる。Misocaの料金表には複数人での同時利用が載る一方、送付前の承認フローは掲載されていない。担当者が請求書を作り、別の担当者がサービス内で承認する運用なら、その機能を含むMakeLeaps法人プランの費用として判断する必要がある。

承認が必要な10人組織：取引先60社、月120通

仮に10人で取引先60社に毎月120通を作成し、年間60通を郵送する。Misocaではプラン100の作成通数と同時利用人数の双方を超えるため、プラン1000が必要だ。MakeLeapsでは法人プランに必要なユーザー数と有効取引先数を設定し、承認フローを使う想定になる。

Misocaはキャンペーン適用の初年度が郵送費のみの12,600円、次年度は通常年額114,000円と郵送費を合わせて126,600円。MakeLeapsの月額は10ユーザー分の13,000円、11～25社目の1,650円、26～60社目の3,500円を合わせて18,150円だ。12か月分の217,800円に郵送費11,700円を加えた年間総額は229,500円になる。

通常料金での差は年間102,900円。この組織では、MakeLeapsの金額に送付前の承認機能が含まれる点が重要だ。承認を別の方法で運用できるならMisocaの発行費用は低い。一方、サービス内で作成者と承認者の権限を分けることが必須なら、料金が低いという理由だけではMisocaを同じ条件の選択肢にはできない。

会計連携は利用先と申込可否まで確認する

会計ソフトとの接続は、連携できる製品名だけでなく、請求データをどう仕訳へ渡すかで選ぶ。Misocaには弥生会計、freee、MFクラウド向けの仕訳連携がある。MakeLeapsの法人プランの料金表には、YAYOI SMART CONNECT連携が無料の項目として載り、PCA会計DXと勘定奉行の連携は有料オプションとして並ぶ。これらをすべて標準料金に含めて総額を比べることはできない。

MakeLeapsの仕訳帳の案内では、早期アクセス機能の新規受付を2026年10月7日から停止し、既存利用者は継続できるとされている。PCA会計DXや勘定奉行への連携を新たに使うつもりなら、料金表の掲載だけで利用可能と見込まず、申込可否を確かめる必要がある。請求先数と承認の要否でプランを絞った後、利用中の会計ソフトとの接続条件を合わせれば、必要な機能を含む年間費用として比較できる。

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