freeeサインかDocuSignか｜月5通・50通の費用で選ぶ

月5通を1人で送る個人事業主なら、年払いの基本料金はfreeeサインの個人向けスターターが月額換算980円で、月10通まで送れる。DocuSignの日本向け料金表では、Personalは年額1万6000円で月5エンベロープ、Standardは年払いで1ユーザー年額3万9600円・年100エンベロープだ。個人利用で送信量が安定しているならfreeeサインが安いが、法人の料金まで同じ結論にはならない。

月50通を複数人で送る法人には、freeeサイン法人Starterの料金表にある、年額7万1760円、月額換算5980円、電子サイン月50通の無料枠、ユーザー数無制限という組み合わせが有力だ。DocuSign Standardは少人数で使う場合の基本料金が低い一方、年間枠を超えた送信には追加料金がかかる。どちらが安いかは月額表示だけでなく、送信件数と実際に使う人数で変わる。

送信枠の単位と支払期間をそろえる

以下の試算では、毎月同じ件数を1年間送ると仮定し、freeeサインは法人Starterの電子サイン、DocuSignはeSignature Standardのエンベロープを対象にする。freeeサインの料金は税抜き表示で、年払いの月額換算額を使う。DocuSignも年間一括払いの価格を月額に換算し、別途かかる場合がある税金や有料の追加機能は計算に含めない。

DocuSignのエンベロープは、複数の文書や署名者を入れても、送信すれば通常は1件として数える。署名が完了したかどうかも送信枠の消費には関係しない。したがって、契約書のファイル数や署名する人数を、そのまま必要なエンベロープ数にはできない。freeeサインにも電子サインと電子署名という送信方法があり、後者は法人Starterの電子サイン無料枠を使う試算とは料金条件が異なる。

期間の違いも大きい。freeeサイン法人Starterの50通は月ごとの無料枠だが、DocuSign Standardの100エンベロープは年払い契約の1ユーザーあたりの枠である。DocuSignの月払い契約では送信枠も1ユーザーあたり月10エンベロープに変わるため、支払い方法だけを切り替えて年払いの枠を当てはめることはできない。freeeサイン法人Starterは月払いなら7180円だが、公式料金表では月払いでも契約期間は1年間とされている。

月5・20・50・100通の費用を試算する

freeeサイン法人Starterでは、毎月50通までなら基本料金は月額換算5980円。電子サインの超過分は1通100円なので、毎月100通なら超過50通分の5000円を加え、月額換算1万980円となる。月ごとに無料枠が設定されるため、年間総数が同じでも、特定の月に送信が集中すればその月の従量料金が増える。

DocuSign Standardの欄は、追加の従量料金を使わず、実際に送信する担当者それぞれが年100通以内に収める条件付きの基本料金として示す。人数を増やす必要がない組織では、余分なユーザー契約を前提にした額がそのまま最安値を意味するわけではない。公開料金表には超過エンベロープの一律単価が示されていないため、少人数のまま枠を超える運用の総額は計算できない。

月5通：年間60通。法人ならfreeeサインStarterは月額換算5980円、DocuSign Standardは1ユーザーで枠内に収まり3300円。1人で使う個人事業主なら、freeeサイン個人向けスターターは980円、DocuSign Personalは年額を12で割って約1333円となる。
月20通：年間240通。freeeサイン法人Starterは5980円。DocuSign Standardで実際の送信担当者3人が各自の年間枠に件数を収めるなら、基本料金は月額換算9900円。1人で全件を送るなら年間枠を140通超え、追加料金が必要になる。
月50通：年間600通。freeeサイン法人Starterは5980円で月間無料枠内。DocuSign Standardで送信担当者6人がそれぞれ年間100通を送る条件なら、基本料金は月額換算1万9800円となる。
月100通：年間1200通。freeeサイン法人Starterは超過分込みで月額換算1万980円。DocuSign Standardで送信担当者12人がそれぞれ年間100通を送る条件なら、基本料金は月額換算3万9600円となる。

法人が月5通を1人で送る場合、比較した年払い基本料金ではDocuSign Standardのほうが低い。月20通以上の例では、示した人数条件でfreeeサイン法人Starterの計算額が低くなる。ただし、DocuSignで追加エンベロープを購入する価格、送信量に応じて調整した契約の価格はこの試算に入っていない。少人数で大量に送る組織は、ユーザーを増やす場合の額と追加送信枠の見積額を比べる必要がある。

テンプレートと利用人数で変わる価値

freeeサイン法人Starterは利用者数が無制限で、弁護士作成の公式テンプレート、フォルダ管理、CC送信、API・Webhookを利用できる。営業、人事、管理部門など複数の担当者が送る場合でも、人数を理由に基本料金は増えない。一方、Wordテンプレートや文書の一括作成・送信、契約書レビューは上位プランの機能であり、必要ならStarterの送信単価だけで選ぶことはできない。

DocuSign Personalにも再利用可能なテンプレートがある。チームでテンプレートを共有する機能はStandardに含まれ、Business ProにはWebフォームや一括送信などが加わる。Standardはユーザーごとの料金なので、共有機能を使う担当者の数が基本料金に直結する。契約を受け取って署名する相手にはDocuSignアカウントが不要であり、送信側の人数と取引先の署名者数は分けて考えられる。

操作面では、TechRadarの製品評価はDocuSignを使いやすく、レポートやリマインダーに強いとする一方、文書の書式調整やカスタマイズの選択肢は少ないと評している。これはDocuSignに対する同媒体の評価であり、freeeサインと同じ条件で作業時間を測った結果ではない。送信後の追跡や催促が多い業務には判断材料になるが、独自書式を作る作業では、必要な機能が契約するプランに入るかが先に問題になる。

国内の労務業務と海外取引では連携先が違う

国内の雇用契約をfreee人事労務で扱うなら、freee人事労務の連携案内にある、従業員情報を反映した雇用契約書の作成が選択理由になる。ただし、この機能には別途「freee人事労務雇用契約オプション」の契約が必要だ。同オプションの送信条件はfreee人事労務からの送信に限られるため、通常のfreeeサイン送信を対象にした月50通の試算へ混ぜない。

海外の取引先や複数の外部サービスを使うなら、DocuSignの多言語対応と連携先の広さが効く。日本向け料金表にはGoogle Workspace、Microsoft 365、クラウドストレージとの接続が載り、SlackやMicrosoft Teamsとの連携はStandard以上に含まれる。連携先の総数だけでは、自社で必要な送信元や保存先が使えるとは決まらない。契約書を作るサービス、署名を依頼する担当者、締結後の保存先までを具体化すると、必要なプランを比べやすい。

選ぶ基準は、個人か法人かに加え、送信が少数の担当者に集中するか、複数の部署へ分かれるかだ。月5通の個人利用ではfreeeサイン個人向けスターターの基本料金が低く、月50通を複数人で送る法人ではfreeeサイン法人Starterの月間枠と人数無制限が費用を読みやすくする。DocuSignの連携や共有機能が業務に合う場合は、実際の送信担当者数と追加エンベロープの見積額まで含めて比較すると、年間の支払額を判断できる。