AIで生産性は向上、利益は横ばい――企業調査が示す「個人と組織」の溝
McKinseyが2026年8月25日に公表した世界調査では、回答者の80％がAIによる個人生産性の向上を報告する一方、勤務先のEBITへのプラス効果を認めた割合は37％で前年並みだった。作業の時短が企業利益に直結しない理由を、業務設計、運用費、人員計画から読み解く。
仕事の未来 15
仕事の未来
Workdayの新規契約額25％をAIが牽引、人事エージェントは実用段階へ
Workdayは2026年8月27日、AI製品が2027年度第2四半期の新規年間契約額の25％超を生み、自社開発エージェントの利用顧客が5500社を超えたと発表した。一部では全社展開や本番運用も始まったが、契約増と業務成果は分けて評価する必要がある。
仕事の未来 13
Gemini Enterpriseが従量課金へ、職場AIの「空席コスト」を減らせるか
Google Cloudは2026年8月26日、Gemini Enterpriseに固定のユーザー課金と併用できる従量課金や月間支出上限を追加すると発表した。利用が偏る職場では未使用ライセンスの費用を抑えやすくなるが、従量課金版は対象顧客からの段階展開で、日本での利用資格と実効単価の確認が欠かせない。
仕事の未来 46
AIに詳しい人ほど失職を恐れる、2000人調査の逆説
TU Darmstadtが2026年8月28日に公表したドイツの代表調査では、AIへの親和性が高い人ほど失職への懸念が強かった。背景には知識不足ではなく、文章やコードなど仕事の成果物をデジタル化できる度合いがあり、研修だけで不安を解消する発想の限界が浮かぶ。
仕事の未来 13
AIで減る仕事、増える仕事――米国の2035年予測が示す明暗
米労働統計局が2026年8月27日、2025～2035年の雇用予測を公表した。事務・管理支援職が75万2100人減る一方、AI需要を背景に専門・科学・技術サービスは92万6700人増え、最大の純増はケア分野となる見通しだ。
仕事の未来 39
米政府の採用にAI拡大、履歴書選考は人間が最終判断へ
米人事管理庁（OPM）は2026年8月27日、連邦政府の採用工程でAI活用を広げる指針を公表した。履歴書の抽出や資格確認にはAIを使えるが、担当者が応募書類全体を独立して審査し、原資料に基づいて最終判断することが条件となる。
仕事の未来 14
日本のAI導入は31％、恩恵と失職不安を分ける条件
2026年2月1日時点で、有償AIを導入した日本の調査対象事業所は31％だった。導入企業の多くが業務上の効果を認める一方、労働者の見通しは所得、雇用形態、職種、研修、職場での協議によって分かれる。企業調査と労働者調査を分けて読み解く。
仕事の未来 13
応募は速く、採用は遅く――AIと「幽霊求人」が壊す信頼
2026年8月21日の米国報道は、応募の自動化、AI選考、積極採用されていない求人が重なり、採用への信頼を損ねている現状を示した。米国の一次データを基に、日本の求職者が求人の実在性と選考の透明性を確認する手掛かりを整理する。
仕事の未来 14
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