
法人設立ワンストップでも全部は同時に終わらない、申請の順番

法人設立ワンストップサービスでは、機器と添付書類を準備し、かんたん問診で手続きを選んでから本人確認、入力、添付、電子署名、送信へ進む。送信後は手続きごとに結果を確認する。この画面順は公式ウェブマニュアルに示されている。
定款認証や設立登記と設立後の届出をまとめて申請できても、すべてが同時に申請先へ届くわけではない。公式のよくある質問によると、法人番号を要する手続きは番号が払い出されるまで「送信待ち」となり、雇用保険の一部手続きは先行する届出の完了後に送信される。
開始前に、読取環境と添付データをそろえる
本人確認と電子署名には、マイナンバーカードまたはスマートフォンのマイナンバーカードを使う。国税関係の届出を含めるなら、法人代表者のカードを用意する。カードを読み取れても署名用の暗証番号が分からなければ送信できないため、申請を始める前に確認しておく。
パソコンでは対応するICカードリーダライタ、またはカードを読み取るスマートフォンを使う。スマートフォンから申請する場合はマイナアプリ、パソコンから申請する場合は必要なアプリと拡張機能を準備する。タブレットからの申請では、スマートフォンを使ってカードを読み取り、署名する方法がある。利用する端末、ブラウザ、読取方法を先に決めると、本人確認の画面で作業を止めずに済む。
添付資料は選ぶ手続きによって異なる。申請情報を入力すると必要な書類が表示されるので、各書類の「必須」表示と選択可能なファイル形式を確認する。定款認証や設立登記では、添付前にファイル自体への電子署名が必要なものもある。登記申請の画面に添付したい書類名が表示されない場合は、「別送の有無」を選び、登記所へ別送する扱いになる。
かんたん問診から、申請する手続きを確定する
トップ画面の「かんたん問診・申請」で質問に答えると、必要と判定された手続きが表示される。そこで実際に申請する項目を選ぶ。予定していた届出が見当たらない場合は、手続きの説明や「申請可能な手続一覧」も確認する。問診結果は選択の入口であり、表示された項目をすべて申請するという意味ではない。
株式会社で定款認証と設立登記を同時に申請する場合と、定款認証を別に済ませた株式会社や持分会社の場合では、選ぶ登記手続きが異なる。登記申請の名称には定款認証の同時申請や商業登記電子証明書の発行に関する条件も付いている。似た名称の登記申請を重ねて選ばず、会社形態と今回行う手続きに合う項目を確定する。
GビズIDプライムアカウントの発行申請は、対象となる設立登記をこのサービスで申請する際に選択できる。登記が終わってから初めて探す手続きと考えず、問診結果または手続き一覧で登記申請と併せて確認する。税務、年金、雇用の届出も、事業所や雇用の状況に応じて選ぶ。法人を設立するだけで、一覧の全項目が一律に必要になるわけではない。
本人確認、入力、添付、署名の順に送信する
手続きを選んだ後は、利用規約への同意とカードによる本人確認へ進む。続いて連絡先、複数の申請に共通する情報、手続きごとの情報を入力する。法人名や本店所在地などの共通項目を入れ終えても、税務や雇用保険など個別の届出欄まで埋まったとは限らない。入力内容の確認画面では、選んだ手続きとそれぞれの申請先を見直す。
添付ファイル登録画面では、必要なファイルが指定された欄に入り、形式が合っているかを確かめる。電子署名が必要な添付資料は、送信操作で付ける署名とは別に準備が要る。作業を中断する場合は「入力内容を保存」で保存データを手元に残し、再開時にそのデータを読み込む。入力途中の情報をサービス上で後から自動的に呼び出せるものと考えず、保存先を控えておく。
最後にカードで電子署名を付けて送信する。受付完了画面が出たら申請情報の控えを保存し、トップ画面の「申請状況の確認」に移る。ここで見たいのは一括送信の成否だけではなく、選んだ各手続きが申請先へ送られたか、追加の対応が必要かという個別の状態だ。
送信待ちは、待っている情報で見分ける
【登記・法人番号待ち】 法人番号を必要とする届出は、番号が払い出されるまで「送信待ち」に残る。利用者がまとめて送信操作を終えていても、この状態の届出は申請先機関での受付を終えていない。定款認証と設立登記の状態を先に確認し、後続の届出が送信されるまで一覧を追う。
定款認証または設立登記が「要再申請」になった場合も、法人番号を要する手続きは「送信待ち」のままとなる。先行する手続きを新規に再申請する必要があるときは、同時に申請していた他の手続きも併せて再申請する扱いだ。「要再申請」のお知らせを開き、修正内容と再申請する範囲を確かめる。
【雇用の先行届出待ち】 該当する組み合わせでは、「雇用保険の事業所設置の届出」と「雇用保険被保険者資格取得届」は、「保険関係成立届(継続)(一元適用)」が完了してから送信される。法人番号が払い出された後にも送信待ちが残るなら、申請状況の詳細で、前提となる届出が完了したかを見る。この待機は登記結果待ちとは別の順序で生じる。
「納付待ち」なら申請先からのお知らせにある納付内容を確認する。設立登記で納付後も表示が変わらない場合は、法務局による確認を待つ間に重ねて納付しないよう注意する。「要ダウンロード」なら返された公文書を受け取り、状態が変わらなければ未読のお知らせも確認する。同じ未完了の表示でも、待つ理由と必要な操作は手続きごとに異なる。
受付日時と結果を手続きごとに確認する
申請先機関の利用可能時間外にサービスから送信した申請は、その機関のシステムが利用可能になってから受け付けられ、その受付日時が提出日時となる。国税関係手続きについては、国税庁の案内が、e-Taxの受付時間外に提出した場合は翌稼働日の提出扱いになると注意を促している。提出期限に関わる届出では、送信ボタンを押した時刻だけで判断しない。
受付日時は、申請情報詳細画面の「お知らせ・更新情報」で確認できる。年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所への申請では、詳細画面の到達番号から到達日時も読み取れる。確認する対象は、サービスへの送信記録と、各申請先への到達・受付の記録で異なる。
申請一覧で各手続きの状態を開き、申請先からのお知らせと返却された公文書を確認する。登記が「終了」しても、選んだ税務、年金、雇用、GビズIDの手続きにはそれぞれの状態が残る。待機中の申請、納付、再申請、公文書の受領を個別に処理し、申請した手続きの結果を確認して完了となる。
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