MOTが資金調達、漫画家支援を「育成から仕事」までつなぐ
スタートアップ・ビジネス
Nola運営のindentが11億円調達、350万作品を商業化へつなぐ
東京・千代田区で創作プラットフォーム「Nola」を運営するindentは、2026年4月にシリーズBで計11億円を調達した。JAFCO、ニッセイ・キャピタル、EX Innovation Fundが出資し、日本政策金融公庫が融資した。株式による調達と融資を合わせた金額で、両者の内訳は公表されていない。
indentは10月7日の発表で、2026年8月時点のNolaの作家が75万人を超え、未投稿作を含む最大350万作品を原作発掘の対象とし、参画レーベルが65を超えると説明した。出資したニッセイ・キャピタルの原将大氏は、執筆支援から作品の制作まで担う同社を「次世代のコンテンツインフラ」と評した。調達後の焦点は、執筆ツールに集まった作品を編集部の企画に結び付け、小説や漫画などの商業作品へ進める事業にある。
11億円は原作事業のどこに向かうのか
indentが拡大を目指すのは、作家が原稿を書く環境だけではない。作品を探す企業や編集部に対し、制作方針に合う原作の発掘から編集、制作、流通まで関わる構想を示している。資金調達額をNolaの機能開発費だけと捉えると、出版社側に向けた事業の広がりが見えにくい。
作家向けの執筆機能には、企画やプロット、登場人物の設定、原稿を管理する役割がある。作品が生まれる場所を運営することで、indentは商業化を望む作家と原作を求める編集部の間にも接点を持てる。作家の登録数はその入口の規模を表すが、事業の成否により近いのは、原作を適切な企画へ届けられるかどうかだ。
今回の出資者には継続して支援する投資家と新たな株主が含まれる。公的金融機関の融資も組み合わせているため、調達総額をそのまま株式の発行額とみなすことはできない。会社が掲げるエージェント事業では、作品を集めるだけでなく、原作の選定や提案、その後の制作を担う体制が必要になる。
未投稿作を編集部へ届ける仕組み
原作発掘の特徴は、小説投稿サイトで公開された作品だけに対象を限らない点にある。Nolaで執筆中の作品も候補になり得るため、公開後の閲覧数や読者の反応だけに頼らず、編集部の企画に合う物語を探せる。ただし、Nolaに保存された原稿が自動的に編集部へ渡る仕組みではない。
indentのNolaエージェント機能の説明では、作家が作品ごとに利用をオンにした原稿だけを担当チームが読み、提案できると判断した場合にジャンルの合うレーベルへ打診する。オフの作品は閲覧しないとし、機能の利用によって商業化権を独占することもない。オファーが届いた作家は、提示された条件を確認して商業化するかどうかを判断する。
この手順は、原作データベースの規模と実際に提案される作品数を区別するうえで重要だ。発掘対象には未投稿作が含まれても、提案の起点になるのは作家が利用を選んだ作品である。その後も担当チームによる確認、レーベルとの適合、オファーの検討という段階を経る。
編集部から原作を募る経路もある。「編集部の掲示板」では、企業の編集部が求める作品像や募集条件を示し、それに合う作品との接点をつくる。エージェントが候補を見つけて打診する経路と、編集部の要望を先に示す経路が並ぶことで、作家と編集部が出会う入口は異なる。
発掘した作品を商業作品にするまで
編集部に原作を提案できても、それだけで商業化は完了しない。編集部が企画との相性を判断し、採用する場合には媒体に合わせた編集や制作が続く。小説として届けるのか、漫画や縦読み漫画のwebtoonにするのかによって、必要な構成や制作の担い手も変わる。
indentが掲げる事業は、原作の発掘を制作・プロデュースへつなぎ、完成した作品を流通させるところまでを含む。作家にとっては、執筆した物語を商業企画として検討してもらう経路になる。編集部にとっては、公募への応募作や公開済みの人気作に加え、作家が提案を希望した未投稿作にも出会える経路になる。
参画レーベルの広がりは提案先の厚みを示す一方、作品が採用された件数や作家に支払われた対価を示す数字ではない。原作の候補、編集部への提案、採用、制作、配信・出版は、それぞれ別の段階だ。この区別を置くと、作品群の大きさをそのまま商業化の実績と読み替えずに、事業がどの工程を担うのかを捉えられる。
作家の同意と作品ごとの条件
未投稿作まで発掘の対象にする事業では、作家がどの作品を候補に出すかを選べることが欠かせない。エージェント機能の作品単位の設定は、その入口を作家の意思に結び付けている。編集部への提案後も、商業化の可否は届いたオファーの条件を踏まえて決まる。
作品を小説から漫画や映像へ展開する場合には、利用する媒体、制作への関わり方、対価などを個別に定める必要がある。今回の調達発表は原作発掘と制作事業を広げる方針を示したが、個々の作品に共通する契約条件や選考基準までは示していない。作家に届く具体的なオファーと、そこから実際に制作・流通へ進む作品が、この事業の次の成果になる。
関連記事：
関連記事
ニュースレターを購読
Web3、AI、暗号資産の最新ニュースを受信箱にお届けします。
0