Workdayの新規契約額25％をAIが牽引、人事エージェントは実用段階へ
Workdayは2026年8月27日、AI製品が2027年度第2四半期の新規年間契約額の25％超を生み、自社開発エージェントの利用顧客が5500社を超えたと発表した。一部では全社展開や本番運用も始まったが、契約増と業務成果は分けて評価する必要がある。
仕事の未来 13
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Gemini Enterpriseが従量課金へ、職場AIの「空席コスト」を減らせるか
Google Cloudは2026年8月26日、Gemini Enterpriseに固定のユーザー課金と併用できる従量課金や月間支出上限を追加すると発表した。利用が偏る職場では未使用ライセンスの費用を抑えやすくなるが、従量課金版は対象顧客からの段階展開で、日本での利用資格と実効単価の確認が欠かせない。
仕事の未来 46
AIに詳しい人ほど失職を恐れる、2000人調査の逆説
TU Darmstadtが2026年8月28日に公表したドイツの代表調査では、AIへの親和性が高い人ほど失職への懸念が強かった。背景には知識不足ではなく、文章やコードなど仕事の成果物をデジタル化できる度合いがあり、研修だけで不安を解消する発想の限界が浮かぶ。
仕事の未来 13
AIで減る仕事、増える仕事――米国の2035年予測が示す明暗
米労働統計局が2026年8月27日、2025～2035年の雇用予測を公表した。事務・管理支援職が75万2100人減る一方、AI需要を背景に専門・科学・技術サービスは92万6700人増え、最大の純増はケア分野となる見通しだ。
仕事の未来 39
米政府の採用にAI拡大、履歴書選考は人間が最終判断へ
米人事管理庁（OPM）は2026年8月27日、連邦政府の採用工程でAI活用を広げる指針を公表した。履歴書の抽出や資格確認にはAIを使えるが、担当者が応募書類全体を独立して審査し、原資料に基づいて最終判断することが条件となる。
仕事の未来 14
日本のAI導入は31％、恩恵と失職不安を分ける条件
2026年2月1日時点で、有償AIを導入した日本の調査対象事業所は31％だった。導入企業の多くが業務上の効果を認める一方、労働者の見通しは所得、雇用形態、職種、研修、職場での協議によって分かれる。企業調査と労働者調査を分けて読み解く。
仕事の未来 13
シリーズAの金額だけでは読めない、資金調達ラウンドの本当の意味
シード、シリーズA・B・Cは、調達額で区切られた固定的な等級ではない。事業が次に検証する課題、発行する証券、既存株主の希薄化、返済負担まで合わせて見ると、そのラウンドが会社にもたらす資金とコストが分かる。
金融・市場 8
InfineonがC2i買収、AIデータセンターの電力制御を内製化
Infineonは2026年8月24日、AIデータセンター向けデジタル電力技術を持つC2i Semiconductorsの買収を発表した。取引完了は同年第3四半期の予定で、制御ソフトウェアとSi・SiC・GaN製品を組み合わせ、電力網からプロセッサーまでの供給設計を強化する。
金融・市場 44
応募は速く、採用は遅く――AIと「幽霊求人」が壊す信頼
2026年8月21日の米国報道は、応募の自動化、AI選考、積極採用されていない求人が重なり、採用への信頼を損ねている現状を示した。米国の一次データを基に、日本の求職者が求人の実在性と選考の透明性を確認する手掛かりを整理する。
仕事の未来 14
Stability AIに音楽大手3社が出資、7600万ドルの狙い
Stability AIは2026年8月25日、7600万ドルのシリーズB調達を発表した。Sony Music、Universal Music、Warner Musicが参加し、資金はプロ向け制作製品、応用研究、専門サービスの拡大に充てられる。
金融・市場 20
AIバブルは一枚岩ではない、投資過熱を見抜く5つの指標
AI市場は一括してバブルとは判定できない。設備投資の回収、収益と評価額、投機性、資金調達、企業導入の5指標を同じ事業層で照合し、実需に支えられた成長と局所的な過熱を切り分ける。
金融・市場 31
Calianが米IT事業をTrace3へ売却、約4300万加ドルを再投資
Calianは2026年8月25日、米国商用IT事業をTrace3へ売却する正式契約を発表した。約4300万カナダドルの現金収入を中核分野へ再配分する方針で、Trace3は約1700万カナダドルの純負債も引き受ける。取引は未完了で、9月の完了を見込む。
金融・市場 6
OptQCが70億円調達、常温の光量子計算機を1万量子ビットへ
OptQCは2026年8月25日、NTTをリード投資家とするシリーズA2を完了し、70億円を調達した。株式累計91.5億円と補助金込み200億円超を区別し、21社の投資家構成、常温・常圧を維持する約1万量子ビット機の開発目標を整理する。
金融・市場 27
SMBCとSingtelがfileAIへ出資、日本展開の壁は非構造データ
SMBC Asia Rising FundとSingtel Innov8は2026年8月27日、シンガポールのfileAIへの出資を発表した。金額は非公表。資金は日本の現地チーム、金融サービス向け機能、非構造データを把握するfileScoutの展開を支える。
金融・市場 20
TOBに「賛同・応募中立」、BASE株主が確認すべき4項目
「賛同・応募中立」は、BASEがTOBの実施には賛成しながら、応募するかどうかは株主の判断に委ねるという立場です。部分TOBの上限、価格の評価、上場維持、取引後の方針を分けて確認する必要があります。
金融・市場 39