教育訓練給付金は受講後では遅い、講座検索から始める手順

教育訓練給付金を利用するなら、対象講座を探し、自分の受給条件を確かめてから受講する。一般教育訓練は修了後に支給申請するが、特定一般教育訓練と専門実践教育訓練には受講前の手続きがある。修了してから準備を始めると、その手続きには間に合わない。

順番は、講座検索、必要に応じた支給要件照会、給付区分に応じた受給資格確認、受講、支給申請だ。支給要件照会は受給条件を事前に調べる手続きで、特定一般・専門実践に必要な受給資格確認とは別である。まず希望する講座の給付区分と受講開始予定日を押さえると、受講前に何を済ませるべきか判断できる。

対象講座を探し、給付区分を確かめる

最初に、希望する講座が給付対象として指定されているか調べる。公式の対象講座検索では、分野・資格、地域、実施方法、訓練期間、訓練経費を条件に候補を探せる。検索時には分野・資格か都道府県の指定が必要で、eラーニングを探す場合は分野・資格を指定する。

1. 取得したい資格や学びたい分野から候補を出し、通学できる地域や通信・eラーニングなどの実施方法で絞る。
2. 講座名だけでなく、実施施設、受講開始予定日、期間と費用を確認する。
3. 候補が一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練のどれに当たるかを控える。

給付率が高い区分ほど自分に有利とは限らない。受講開始日や費用、学びたい内容に加え、受講前に必要な手続きも区分で異なるからだ。講座が検索結果に表示されても、それだけで本人の受給条件が満たされたことにはならない。申込みや受講料の支払いを決める前に、自分の条件を確認しておきたい。

受給条件に迷ったら、支給要件を事前に照会する

雇用保険に加入していた期間、離職後に受講を始めるまでの期間、過去の給付歴が分からない場合は、居住地を管轄するハローワークに相談する。支給要件照会では、講座と受講開始予定日を示して、受給資格の有無を事前に調べられる。照会票には本人確認に必要な書類を添え、来所、郵送、電子申請などで提出できる。

照会は講座の申込みや給付金の支給申請とは別の手続きだ。照会結果が出た後に受講開始日や雇用保険の加入状況が変われば、結果どおりにならない場合がある。開始日を変更したときは、以前の回答をそのまま使わず、管轄のハローワークに確認する。

特定一般・専門実践を選んだ人は、支給要件照会を済ませても受講前の受給資格確認を省略できない。照会で不安を解消したら、次に給付区分で求められる正式な手続きへ進む。一般教育訓練を選んだ人も、修了後の申請に備え、講座の指定状況と自分の条件を受講前に把握しておくとよい。

特定一般・専門実践は受講前に受給資格確認をする

特定一般教育訓練と専門実践教育訓練では、ジョブ・カードを作成し、予約制の訓練前キャリアコンサルティングを受けてから、ハローワークで受給資格確認を行う。相談はハローワークやキャリア形成・リスキリング支援センターで受けられ、対面とオンラインの方法がある。一般教育訓練には、この受講前の受給資格確認は求められていない。

受給資格確認では、雇用保険の被保険者期間や受講予定の講座が指定対象かどうかなどを確認する。厚生労働省の区分別チェックリストに従い、特定一般・専門実践は原則として受講開始日の２週間前までに受給資格確認票と必要書類を提出する。相談の予約とジョブ・カードの準備も必要になるため、開講直前まで待たずに着手したい。

受給資格確認には、確認を受けたジョブ・カードの写しやマイナンバーカードなどが必要となる。過去に同じ区分の給付を受けた人や代理人が申請する人には、追加の書類が求められる場合もある。提出先は居住地を管轄するハローワークで、受給資格確認はe-Govから電子申請することもできる。

受講中に、区分ごとの申請書類をそろえる

受講が始まったら、受講料の支払いを示す書類と、実施施設が発行する証明書を管理する。一般教育訓練の修了後の申請には、支給申請書、教育訓練修了証明書、領収書などを使う。特定一般教育訓練では、受講前の確認後に交付される受給資格確認通知書なども申請書類に加わる。

専門実践教育訓練では、修了前にも支給単位期間ごとの申請がある。申請時に受講証明書または教育訓練修了証明書が必要となり、受給資格確認後に交付される書類も使う。教育訓練給付金受給資格者証の原本を提出する場合は、電子申請を選んでも原本の郵送が必要だ。電子申請なら、書類の準備がすべて画面上で完結するとは考えないほうがよい。

支払い方法によっても提出物は変わる。クレジットカードなどで支払った場合は、領収書に代えてクレジット契約証明書が必要になる。受講料の一部が後から返還された場合には、返還金明細書が必要となることもある。修了時に慌てないよう、実施施設から受け取る書類と、自分の給付区分で「必ず提出」「該当する場合に提出」とされた書類を分けて確認する。

区分に合う期限で支給申請する

厚生労働省の手続きの流れでは、一般・特定一般の支給申請期限を受講修了日の翌日から１か月以内、専門実践の期限を受講開始日から６か月ごとの期間の末日の翌日から１か月以内、または修了日の翌日から１か月以内としている。専門実践を受講する人は、修了まで申請を待つものと決めつけず、自分の支給単位期間を確認する。提出先はいずれも居住地を管轄するハローワークだ。

支給申請にはe-Govの電子申請を利用できる。e-Govの手続検索で「教育訓練給付金」を探し、自分の給付区分と手続名が一致するものを選ぶ。初めて利用する場合は、アカウントの作成と電子申請アプリケーションの準備も必要になる。電子申請でも申請期限は同じなので、証明書の発行日と提出する書類を踏まえて進めたい。

特定一般・専門実践では、修了後に資格取得などの条件を満たすと追加給付の対象になる場合がある。その申請には通常の支給申請とは別の期限が設けられている。該当する人は、資格取得や就職の時期と必要書類を、居住地を管轄するハローワークで確認する。

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