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AI・自動化 4
茨木市の校務AI、文書検索を外部クラウドに出さず実証
大阪府茨木市とNTT西日本は、2026年10月13日付の共同発表で、同日から市立の一部小中学校で校務AIの実証を始め、2027年3月31日まで実施すると明らかにした。NTTの大規模言語モデル「tsuzumi 2」をオンプレミス環境で動かし、教職員による校務文書の検索・要約と文章作成を支援する。終了予定日には、教職員の利用を終えた後の振り返りも含まれる。
ITmedia NEWSの報道によると、アプリケーションはGPUサーバー上で稼働し、利用者の権限に応じてアクセスを制御する。校務文書の検索処理を外部の生成AIクラウドに委ねず、必要な情報を探す時間、回答の有用性、操作性、安全性を学校で確かめる計画だ。始まったのは一部校での実証であり、業務時間の短縮などの成果はまだ示されていない。
検索・要約と文章作成で試す業務
実証の対象は、教職員が日々の校務で扱う文書業務だ。必要な情報がサーバー上の複数のファイルに分散し、探し出して内容を確認することや、文書を作ることに手間がかかる場合がある。生成AIがその作業のどこを支援できるかを、実際の利用を通じて調べる。
用意する機能は、チャット形式の質問、校務文書の検索・要約、文章作成支援である。質問から必要な文書や記述にたどり着く作業と、見つけた情報を短くまとめる作業は連続している。一方、文章作成支援では、得られた内容を校務に使える文章にする際の負担が焦点となる。
この違いは評価にも関わる。検索が速くても、示された内容を確かめるのに時間がかかれば、教職員の作業全体が軽くなったとは言えない。文章作成でも、下書きがすぐ得られることと、確認や修正を経て使えることは別の段階だ。実証では、処理の速さだけでなく回答の有用性も調べる。
対象は「校務文書」と示されているが、検索対象に入れるファイルの種類や文書の範囲は具体的に公表されていない。そのため、特定の帳票や校内規程を既に扱っているとは判断できない。確認できる用途は、教職員の情報検索、要約、文章作成の支援である。
オンプレミスとアクセス制御の役割
今回の構成では、生成AIアプリケーションをオンプレミス環境のGPUサーバーで稼働させる。校務文書を外部の生成AIクラウドに渡して検索・要約する方式を避け、管理されたローカル環境で処理する設計だ。学校が機密性の高い情報を扱うことを踏まえ、利用環境そのものを実証の条件に組み込んでいる。
オンプレミスは処理を行う環境を示す言葉であり、サーバーが各学校の校舎内に置かれるという意味ではない。公表された情報からは、設備の具体的な設置場所までは分からない。教職員が使うアプリケーションと、その処理を担う環境を分けて捉えると、今回の設計の狙いが明確になる。
情報管理のもう一つの柱が、利用者権限に応じたアクセス制御だ。同じアプリケーションを使っていても、利用者に認められた範囲の情報を扱う設計とする。文書をローカルで処理することは外部サービスへの投入を避ける条件であり、権限の設定は利用者ごとに参照範囲を分ける条件になる。
両者を組み合わせた運用が安全で使いやすいかは、今回の評価対象である。校務に必要な情報へ到達できることと、権限に応じた制御が働くことを、実際の利用環境で両立させる必要がある。オンプレミスという構成だけで、回答の正確さや運用の安全性について結論が出たわけではない。
教職員への調査で有用性を測る
こどもとITの報道では、利用した教職員へのアンケートとヒアリングで、情報検索や文書作成に要する時間、回答の有用性、操作性を検証すると伝えている。今後も使い続けたいかという意向も調べる計画だ。時間と回答の質、操作のしやすさをそれぞれ確認することで、文書業務での実用性を見極める。
検索に要する時間は、必要な情報を見つけるまでの負担に関わる。回答の有用性は、表示された内容を教職員が校務に役立てられるかという別の問いだ。短い回答がすぐ出ても、元の文書との照合や書き直しに手間がかかれば、作業時間への効果は限られる可能性がある。
操作性と継続利用意向も、単発の回答だけでは測れない点を補う。教職員が日常の文書業務で無理なく使えるか、実際に使った後も必要だと感じるかを聞く。予定されているのは利用者への調査であり、検索時間がどれだけ短くなったかといった結果はまだ公表されていない。
対象校数や参加する教職員の人数、時間短縮についての目標値も明らかになっていない。結果を見る際には、どの業務を対象に、どのような比較で時間や有用性を評価したかが重要になる。現段階で確認できるのは、調査する項目と方法までだ。
市とNTT西日本の分担と実証後の検討
茨木市は実証の場となる学校を提供し、教職員への周知やヒアリングに向けた調整を担う。NTT西日本は実証全体の調整、生成AIアプリケーションの開発、効果検証を担当する。学校での利用状況と教職員の意見を集め、校務で役立つか、安全に活用できるかを検討する分担である。
文書業務の負担を減らし、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保することが両者の目標だ。ただし、文書検索や文章作成にかかる時間の変化から、その時間が実際に増えたと直ちに判断することはできない。まずは予定された調査で、対象業務にどのような変化があったかが焦点となる。
教職員の利用終了後には振り返りが予定されている。そこで得られる検索・作成時間、回答の有用性、操作性についての結果が、一部校で試した校務AIを今後どう扱うかを考える材料になる。
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