NY市が中学生まで生成AIを禁止、高校では年2回必修に

米ニューヨーク市は2026年9月2日、2026～27年度に公立学校の2Kから8年生までを対象として、生徒が直接使う生成AIを禁止する方針を公表した。New York City Public Schools（NYCPS）の公式方針 は、高校に当たる9～12年生の利用を審査済みプログラムに限定し、全高校生に45分のAIリテラシー講座を年度内に2回受講させる。

今回の措置は、公立学校からAIやデジタル教材を全面排除するものではない。APの9月2日付報道 によると、8年生までの停止期間は1年間で、高校では教員監督下の試行を認める一方、友人や相談相手のように応答するAIコンパニオン型チャットボットは全学年で禁止される。

学年別に「禁止・時間制限・承認制」が異なる

方針の対象はAI一般ではなく、指示に応じて文章、画像、音声などを作る生徒向け生成AIである。学年別の扱いは次の通りだ。

• 2K～2年生：生徒向け生成AIは禁止。授業中に児童が端末を一人で直接操作する「1対1のスクリーン利用」も行わない。
• 3～5年生：生徒向け生成AIは禁止。1対1のスクリーン利用は1日30分以内を推奨する。
• 6～8年生：生徒向け生成AIは禁止。1対1のスクリーン利用は1日45分以内を推奨する。
• 9～12年生：生成AIの利用は、市が審査・承認したプログラムに限定する。スクリーン利用時間は学校や科目によって異なる。

2Kは小学2年生ではなく、ニューヨーク市の2歳児向け就学前教育を指す。対象は約60万人で、年齢は2歳から8年生の13～14歳までと、ITmedia NEWSの日本語報道 は伝えている。見出しの「中学生まで」はこの8年生までの区分を簡潔に示したもので、高校生には禁止ではなく承認制が適用される。

教員、支援技術、職業教育には利用の余地

生徒向けの禁止は、教員や学校職員によるAI利用まで止める規則ではない。教職員はNYCPSのデータ保護審査と調達規則を満たすツールを、授業計画や事務作業に引き続き利用できる。ただし、成績評価、行動監視、配置、進級、卒業など、生徒に重大な影響を与える判断には使えず、生成物の正確性と適切性についても教員が責任を負う。

障害のある生徒が個別教育計画（IEP）や504プランに基づいて使う支援技術と、それに伴うスクリーン利用は制限の対象外となる。多言語・英語学習者を含め、授業への参加や意思疎通に必要な機器やツールも維持される。制限されるのは不要な利用であり、アクセシビリティーを確保するための利用ではない。

高校のCareer and Technical Education（CTE）、FutureReadyNYC、資格取得課程など、就業準備に直結する授業でも指定されたAIツールを使える場合がある。利用は職業上必要な技能を学ぶ目的に限られ、教員の監督が必要だ。一般向けの生成AIサービスを生徒が自由に持ち込めるという例外ではない。

高校は全員必修の講座と5つの限定試行

9～12年生は、各45分のAIリテラシーモジュールを年度内に2回受講する。扱うのはAIの仕組み、データプライバシー、偏り、学校での適切な利用などで、操作方法だけではなく、出力を批判的に判断するための基礎教育として位置付けられている。職業教育課程や承認済みの試行に参加する生徒には、より踏み込んだ内容が用意される。

生成AIを実際に使う機会は、中央承認されたQuill、Edia、Brisk Teaching、Playlab、Intel AI-Ready Schoolsの5試行に絞られる。高校は参加を申請し、案件ごとの審査を受ける。生徒が参加できる試行は一つに限られ、学校は参加する生徒の家庭に案内する。

想定利用量もツールごとに定められた。Quillは週15分、Ediaは授業内で週20分、Brisk Teachingは週20～40分、Playlabは週45分かつ学期に2課題、Intel AI-Ready Schoolsは学期を通じて週1時限である。選定基準にはデータのプライバシーと安全性に加え、生徒自身の思考を支えるか、教員が活動を設計・管理できるかが含まれる。

スクリーン時間の制限は生成AI禁止と別

同時に示されたスクリーン時間の目安は、生成AIの禁止範囲をそのまま端末全般に広げたものではない。30分と45分という数値は、3～8年生が授業中にコンピューターやタブレットを一人で直接操作する日常的な時間についての推奨上限だ。教員がスマートボードなどを使い、全体または小集団を指導する場面は認められる。

支援技術のほか、診断などの評価、遠隔授業日、電子書籍、ロボット工学、コーディング、シミュレーションといった中央承認済みの指導にも例外がある。端末を終日使えなくしたり、デジタル教材をすべて紙へ戻したりする方針ではない。NYCPSが抑えようとしているのは、教師や同級生との対話、読解、筆記、実習、共同作業、持続的な注意を妨げるような常態的な個別利用である。

1年間の検証後、2027年4月に提言へ

8年生までの措置は恒久禁止ではなく、2026～27年度のモラトリアムである。NYCPSはTechnology in Schools Coalitionを設け、生徒、教員、保護者代表、行政関係者、支援団体、労働組合、専門家の意見を基に、学校での技術利用に関する提言をまとめる。報告書の提出は2027年4月を予定している。

市の現行審査制度ERMAは、教育用ツールのデータプライバシーとセキュリティーを中心に確認している。今後はアルゴリズム上の偏り、公平性への影響、授業上の有効性まで評価範囲を広げる方針だ。次年度以降に禁止を延長、修正、解除するかはまだ決まっておらず、高校の試行結果や学校現場から集まる意見が判断材料になる。