
Notion AIの会話記録が流出か、国内企業が相次ぎ利用停止

Notionの委託先Fireworks AIへの不正アクセスを受け、Insightsの処理に使われたNotion AIの会話記録の一部が影響対象になった。Notionの事故告知では、影響するワークスペースは全体の1%未満で、対象顧客には個別に連絡済みと説明している。記録は流出したものとして扱うよう勧めており、調査は続いている。
国内では、THIRDの11月11日付発表が、取引先担当者の氏名や連絡先を含む記録を確認し、11月10日に全社でNotion AIの利用を停止したと明らかにした。エイジレスの11月13日付発表も、対象記録に個人情報が含まれることを確認し、11月10日からNotion AIの利用を一時停止していると伝えた。両社が止めたのは自社でのAI機能の利用であり、Notionのサービス全体ではない。
影響した記録と、対象外のデータ
調査の中心は、AIへの入力文とAIが返した文章のうち、利用状況の分析機能「Insights」の処理に使われた会話記録だ。入力文に取引先の名前や相談内容を貼り付けていれば、それらも記録に含まれ得る。AIの回答に業務情報が再掲されていないかも、入力文と併せて見る必要がある。
多くの対象記録には、発言者やワークスペースを示すラベルが付いておらず、ツール呼び出しの結果も含まれていなかった。ただし、本文に会社名、氏名、案件名などが書かれていれば、ラベルがなくても内容から関係者を推測できる。記録の帰属を示す情報の有無と、本文に含まれる情報の機密性は別の問題だ。
通常のNotionページやデータベース全体が今回の影響対象になったわけではない。AIミーティングノートの音声や文字起こしなども、Notion AIとの会話に入力として使われた場合を除き対象外と案内されている。一方、ページや議事録の文章を会話へ貼り付けた場合は、その入力文を対象記録の中で確かめる必要がある。
Fireworks AIはInsights向けの分類処理に使われていた。最初に把握された不正アクセスでは合成テストデータが対象とされ、その後、顧客データへの影響の可能性が判明した。NotionはFireworks AIとの接続を遮断し、調査中はInsightsを無効化している。Fireworks AI経由でのオープンウェイトモデルの提供も停止した。
国内企業の公表から見える影響の違い

同じ事故の通知を受けても、会話に入力された内容は企業ごとに異なる。THIRDの対象記録には、取引先担当者の会社名、氏名、電話番号、メールアドレス、事業所住所のほか、従業員の氏名や連絡先が含まれていた。対象となる件数は調査中で、情報が含まれた取引先への個別連絡を進めている。
エイジレスは個人情報の存在を確認した段階で、対象者の範囲や人数、具体的な項目、記録の作成期間を調べている。個別連絡と関係当局への報告も進めるとしている。確認済みの情報項目を示したTHIRDと、詳細の特定を続けるエイジレスでは、公表できる範囲に差がある。
THIRDが示した対象記録の作成期間は10月5日から23日までだ。この期間を、すべてのワークスペースに共通する対象期間として扱うことはできない。自社の影響を判断する際は、他社の公表期間ではなく、自社に提供された記録を基準にする。
取引先の担当者がNotionを使っていなくても、従業員がその人の情報をAIとの会話に入力していれば、記録に現れる可能性がある。利用停止だけでは、すでに入力された情報の範囲は分からない。両社が記録を調べて個別連絡を進める理由はここにある。
ワークスペースで確認できる場所

自社が対象かを確かめる最初の手掛かりは、Notionからの個別通知だ。利用者本人とワークスペースオーナーの双方に通知が届いていなければ、現時点でそのワークスペースへの影響は特定されていない。調査で新たな影響が分かった場合には、対象顧客へ直接連絡する方針だ。
通知を受けたワークスペースでは、デスクトップのブラウザーでNotionを開き、サイドバーの「?」から「セキュリティーインシデントレビュー」へ進む。影響データの閲覧とダウンロードはモバイルからはできない。オーナーは影響を受けたメンバーの一覧を取得でき、メンバーは自分に関係する記録を確認できる。
一覧のCSVには、影響を受けたメンバーの名前、メールアドレス、ユーザーID、関連するデータの行数が入る。オーナーがワークスペース全体の対象本文を取得するには、ドメイン認証の条件がある。全体の内容が見えない場合も、まず影響を受けたメンバーを把握し、それぞれの記録を確認できる状態にすることが重要になる。
本文を含む「affected_content.csv」では、「message_role」が入力者側かAI側かを示し、「text」に対象の文章が入る。「affected_content_annotated.csv」には分析に役立つ追加情報も付くが、後から付けられた文脈情報まで外部に流出したという意味ではない。確認の中心は、実際の入力文と出力文に何が書かれていたかだ。
認証情報と業務情報を分けて扱う
対象記録にパスワード、APIキー、その他の認証情報があれば、まず該当するサービスで変更または再発行する。記録の確認画面にある機密情報の可能性を示す印は手掛かりになるが、本文も読む必要がある。認証情報を含む文章がAIの回答側に再掲されていないかも確認したい。
影響を受けたメッセージ内で見つかったNotion APIキーは11月11日に無効化された。第三者が発行したAPIキーについては、11月12日に発行元へ報告されている。ただし、発行元への報告は、そのキーが失効したことを意味しない。対象の会話に外部サービスのキーを入力した組織は、発行元のサービス側で変更状況を確かめる必要がある。
氏名や連絡先、取引先との相談内容は、認証情報のように交換して解決できない。誰の情報がどの会話に含まれ、どの範囲の関係者に連絡すべきかは、対象本文を精査して判断することになる。AI機能を再び利用する場合に備え、取引先情報や機密情報をどこまで入力できるかという社内ルールも、実際に見つかった内容を踏まえて見直す必要がある。
国内企業では対象者への個別連絡が進む一方、記録に含まれる情報の特定は続いている。今後、影響範囲の調査が進めば、連絡を受ける関係者や必要な対応がさらに具体化する。
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