公庫か信用保証協会か、創業融資は「借りる相手」が違う

|著者: QUASA編集チーム|2 分で読めます
公庫か信用保証協会か、創業融資は「借りる相手」が違う

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人に、公庫自身が融資する商品で、融資限度額は7,200万円だ。一方、信用保証の申込・返済の流れでは、信用保証協会が保証を承諾した後に民間金融機関が融資を実行し、借り手はその金融機関へ返済する。

創業時の申込先は、希望額だけでは決められない。公庫へ直接申し込む経路と、金融機関の融資に協会の保証を付ける経路では、相談窓口、負担する費用、審査を経て入金されるまでの手続きが違う。開業までの時間が限られるなら、それぞれの窓口で実行予定日を確かめ、必要に応じて並行して相談するのが現実的だ。

誰が貸し、誰に返すのか

資金の出し手をたどると、両者の役割を取り違えにくい。公庫の融資では公庫が貸し手となり、借り手は公庫へ返済する。保証協会付き融資では、協会は貸し手ではなく保証人であり、借入金を出して返済を受けるのは民間金融機関だ。

  • 公庫の直接融資：創業者が公庫へ申し込む。公庫が計画と返済可能性を審査し、融資を実行する。返済先は公庫。
  • 信用保証協会付き融資：創業者が民間金融機関、または地域の信用保証協会へ相談する。協会の保証審査と金融機関の融資判断を経て、金融機関が資金を貸す。返済先は金融機関で、借り手は信用保証料も負担する。

協会を最初の相談窓口に選んでも、協会から直接お金を借りるわけではない。金融機関を窓口にする場合は、金融機関が融資に適すると判断した案件の保証書類を協会へ送る。協会に直接申し込む場合も、保証の承諾後に融資を実行する金融機関が必要になる。

自治体の制度融資を利用する場合も、制度名と貸し手の名前は分けて見る。地域ごとに申込窓口や条件は異なるが、信用保証協会付きの制度融資で借りた資金の返済先は、融資を実行した金融機関だ。保証が付くことは返済義務の免除を意味しない。返済不能となって協会が金融機関に代位弁済した後は、借り手が協会へ弁済することになる。

上限額と申込資格は同じ物差しではない

公庫の商品に示されるのは融資の上限であり、保証協会の制度に示されるのは保証の上限だ。どちらも、その金額まで必ず借りられるという意味ではない。公庫は創業計画や資金使途などを確認し、希望額どおりにならない場合がある。保証付き融資でも、保証の承諾に加えて、貸し手となる金融機関の融資判断を受ける。

全国信用保証協会連合会の創業向け制度案内によると、創業関連保証の保証限度額は3,500万円で、事業を営んでいない個人が開業する計画なら原則1カ月以内、法人を設立する計画なら原則2カ月以内、創業後なら原則5年未満などの対象条件がある。認定特定創業支援等事業による支援を受ける場合には、創業前の予定期間に別の扱いがあるため、申込時点の資格を確認したい。

創業関連保証のほか、再挑戦支援保証やスタートアップ創出促進保証制度もある。これらは併用できるが、併用した分だけ保証枠を積み上げられる仕組みではなく、合計の保証限度額は創業関連保証と同じ枠の中で扱われる。公庫の商品上限とこの保証枠を横に並べるだけでは、実際に調達できる額の比較にはならない。

希望額が保証枠に収まっていても、開業予定時期や事業の条件が合わなければ、その保証制度は使えない。反対に、必要額が保証枠を超える場合でも、公庫が差額を自動的に貸すわけではない。設備費と開業後の運転資金を分け、どの資金をどの借入で賄うかを示すことが、複数の申込先を検討する前提になる。

金利に保証料を加えて負担を比べる

公庫の直接融資では、適用金利、返済期間、据置期間を合わせて見る。信用保証協会付き融資では、金融機関に払う利息とは別に、保証の対価である信用保証料がかかる。保証料は金利の別名ではなく、融資実行時に金融機関を通じて支払う費用だ。

そのため、提示された金利だけを比べて負担が小さい方を決めることはできない。同じ借入額と返済期間を想定し、公庫には返済予定と利息を、金融機関には利息と保証料を含む支払条件を確認する必要がある。保証付き融資では、利用する制度や地域によって条件が変わり得るため、制度名だけから一律の費用を見積もるのも避けたい。

支払総額だけでなく、いつ支払いが始まるかも資金繰りに影響する。設備代金を払ってから売上が入るまで間が空く事業なら、据置期間の有無や月々の返済額は重要だ。保証料を支払う時期も含め、開業前後に手元へ残る資金を同じ条件で比べると、金利差だけでは見えない負担が分かる。

審査期間は「決定まで」と「入金まで」を分ける

公庫の創業融資Q&Aは、国民生活事業への申込から融資決定までを平均3週間程度と説明し、条件によって時間がかかる場合もあるとしている。これは融資が決まるまでの目安で、申込から口座への入金までを保証する日数ではない。

保証協会付き融資では、金融機関が融資を検討し、協会が保証を審査・承諾した後、金融機関で融資実行の手続きを進める。金融機関を経由して申し込むか、協会へ直接保証を申し込むかによって、書類の流れや最初の窓口も変わる。公庫の「融資決定まで」と保証付き融資の「最初の相談から入金まで」を比べれば、同じ期間を測ったことにはならない。

開業日や設備代金の支払日が決まっている場合、必要なのは審査の一般的な速さより、その日までに資金を使える状態になるかという見通しだ。公庫には申込後の面談、決定、実行の予定を聞き、民間金融機関には保証審査を含む手続きと入金予定を聞く。書類の不足や条件の調整が生じた場合の余裕も、開業予定から逆算して考えたい。

併用する場合も、借入はそれぞれ審査される

公庫と民間金融機関の利用は二者択一とは限らない。公庫の協調融資案内は、同じ資金計画について公庫と民間金融機関が設備投資の必要額を分担したり、運転資金を連携して支えたりする形を示している。ただし、民間金融機関側の融資に信用保証協会の保証を付けられるかは、その保証制度と個別案件の判断による。

併用するなら、店舗の設備、開業前の仕入れ、売上が立つまでの運転資金などを一つの資金計画にまとめ、それぞれをどの借入で賄う予定か明らかにする。同じ支出を公庫向けと金融機関向けの両方で重ねて必要額に入れると、計画全体の資金需要が見えなくなる。既に申し込んだ借入や予定している借入も、両方の窓口に伝える必要がある。

融資が実行されれば返済先は借入ごとに分かれる。承認額を足して開業費用を満たせても、返済開始後に両方の支払いが重なる時期がある。設備と運転資金の配分に加え、その時期の月々の返済を事業の収支で支えられるかが、併用の判断を左右する。

希望額と開業時期から相談の順を決める

公庫の商品対象に入り、必要な資金を直接融資で賄う計画なら、公庫に創業計画と資金使途を示して相談を始める。一方、地域の金融機関との取引も始めたい場合や、保証協会付き融資の条件を比較したい場合は、融資を扱う金融機関にも相談する。保証協会へ先に相談する場合は、利用したい保証制度と、融資を実行する金融機関まで含めて確認する。

必要額が一つの制度の枠を超える見込みなら、申込先を順番に試すより、資金計画全体を示して公庫と金融機関へ並行して相談する方が、分担の可能性を早く確かめられる。開業までの期間が短い場合も同様で、どちらかの審査結果を待ってから別の窓口へ行くと、入金予定を組みにくくなる。並行して相談しても、それぞれの審査を省略できるわけではない。

最終的には、希望額が制度上限に入るかだけでなく、申込時点の資格、保証料を含む支払条件、資金が必要な日までの手続き、返済開始後の収支を一緒に見る。借入先が異なれば、費用の内訳と返済先も異なる。その違いを資金計画に反映させて初めて、創業に必要な額と時期に合う申込先を選べる。

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