EU KIDS Act案、13歳未満禁止と15歳の自力登録を分ける

欧州委員会は2026年9月17日、子どものオンライン安全を強化するEU KIDS Act案を公表した。欧州委員会の発表 が示した中心線は、13歳未満をソーシャルメディアから遠ざける一方、自分のアカウントを開設できるEU共通の最低年齢を15歳とする段階制だ。

同日示された案は、12歳以下、13〜14歳、15〜17歳で利用条件を分ける。「15歳未満は一律にSNS禁止」ではなく、13〜14歳には保護者が設定・管理する限定アカウントを認める構成である。ただし、Reutersの制度整理 が伝えるように、欧州議会とEU理事会による承認が必要で、審議中に修正され得る提案段階にある。

12歳以下、13〜14歳、15歳以上で何が違うのか

二つの年齢基準は別の行為を区切っている。13歳は保護者の管理下で限定利用へ移れる境界、15歳は保護者の承認なしに本人がアカウントを作れる境界だ。したがって、13歳未満への制限と15歳からの自力登録は矛盾しない。

• 12歳以下：ソーシャルメディアへのアクセスは認めない。例外として、13歳未満向けに設計された動画共有サービスは、保護者本人のアカウントを通じ、保護者の管理下で限定利用できる場合がある。子ども本人のアカウントを認める例外ではない。
• 13〜14歳：保護者または後見人が作成する限定アカウントを、SNSや動画共有サービスで利用できる。保護者管理機能を常時有効にし、利用時間を1日最大1時間に設定できるようにするほか、新しい連絡先の事前承認と連絡先数の上限設定を可能にする。
• 15〜17歳：保護者の承認を得ずに本人がアカウントを開設できる。ただし、成人と同じ無条件の環境を意味せず、18歳未満には安全設計上の保護が引き続き適用される。

規則案COM(2026) 681 は、この年齢区分を条文として示している。13〜14歳向けの限定アカウントは事業者の利用規約が認める場合の選択肢であり、すべてのサービスに提供を義務付けたり、利用者にアクセス権を与えたりするものではない。

対象はSNSだけではないが、年齢制限は一様ではない

規則案の対象には、SNSと動画共有サービスのほか、アプリストア、オンラインゲーム、OS、AIコンパニオン、汎用会話型チャットボットが含まれる。ただし、13歳と15歳のアカウント規定を、これらすべてへ同じ形で当てはめるわけではない。年齢別のアカウント制限は主に、未成年者に危険を及ぼす機能を備えたSNSと動画共有サービスを対象とする。

13歳未満向け動画サービスの例外にも条件がある。保護者のアカウントを使い、利用を保護者が制御し、年齢に適さないコンテンツへのアクセスを遮断しなければならない。パーソナライズ機能や推薦システム、他の利用者が共有したコンテンツの検索は原則として無効にする設計だ。

より広い対象サービスには、安全設計の共通義務を置く。無限スクロール、人工的な通知、一部の報酬機能など依存を促す仕組みを制限し、非公開を初期設定とするアカウント、望まない接触の防止、通報・支援手段、年齢に応じた保護者管理機能を求める。オンラインゲームやAIサービスには、それぞれの性質に応じた追加ルールを組み合わせる。

年齢確認と安全性の立証は事業者の責任になる

制度の実効性を左右するのが年齢確認だ。SNSと動画共有サービスでは新規アカウントの開設時に、該当する最低年齢へ達しているかを確認する。EUの年齢確認ツールか、精度、信頼性、堅牢性、プライバシー、安全性、非差別性、非侵襲性について同等の水準を満たす公的な仕組みを使う構想である。

既存アカウントについては、一律の遡及確認ではなく、比例的な確認を行うという政策方針と、規則の適用開始後6カ月以内に15歳未満かどうかを判定する条文案が併存する。年齢を確認できない対象アカウントを無効化する規定も提案されており、成立すれば、自己申告だけに依存する現在の登録方法は見直しを迫られる。

もう一つの柱は立証責任の転換である。子どもや保護者が被害を立証して初めて対応するのではなく、事業者がサービスの年齢適合性と安全性を示す。超大規模オンラインプラットフォームなどには、新しいサービスや機能について適合計画を通知し、独立監査を受ける仕組みが設けられる。

COM(2026) 680は方針文書、法的ルールは別の規則案

同時に公表された オンライン児童安全方針COM(2026) 680 は、9月17日に欧州議会とEU理事会へ送付された欧州委員会のコミュニケーションである。政策の背景と全体像を説明する文書であり、個々の義務を法制化する規則案COM(2026) 681とは役割が異なる。

この区別は法的な現在地を理解するうえで重要だ。欧州委員会は案を採択したが、13歳未満への制限や15歳からの自力登録がEU全域で施行されたわけではない。欧州議会と加盟国を代表するEU理事会が審議し、最終文面で合意する必要がある。

次に決まるのは最終条文と適用時期

今後の審議では、三層の年齢区分が維持されるか、限定アカウントにどの機能を認めるか、年齢確認とデータ保護をどう両立させるかが焦点となる。事業者が安全性を示すための監査や執行手続きも、最終条文と関連措置で具体化される。

現段階で確認できるのは、13歳未満のSNSアクセス制限、13〜14歳の保護者管理アカウント、15歳以上の自力登録を分け、18歳未満に安全設計上の保護を課す欧州委員会案である。施行日や最終的な義務はまだ確定しておらず、EUの立法手続きの結果を待つ必要がある。