NASAがSpaceXへ3便追加、946億円ではなく9.46億ドル

NASAは2026年9月18日、国際宇宙ステーション（ISS）への定期的な有人輸送を継続するため、SpaceXにCrew-15、Crew-16、Crew-17の3便を追加発注した。NASAの9月18日付発表 によると、既存のCommercial Crew Transportation Capability（CCtCap）契約を変更し、3便と関連サービスを合わせて9億4600万ドル（9.46億ドル）を追加する。履行期間は2030年までだ。

契約の原額は「946億円」ではなく、米ドル建ての946 million dollarsである。Quartzの9月18日付報道 も、対象をCrew-15からCrew-17、追加額を9億4600万ドル、契約上のSpaceXの累計ミッション数を17と確認している。円換算額は為替レートと換算日で変わるため、NASAが固定額として946億円を示したわけではない。

9.46億ドルは打ち上げ3回だけの価格ではない

9億4600万ドルは、ロケットを3回打ち上げる費用だけを示す数字ではない。契約変更には地上での準備、打ち上げ、軌道上運用、帰還・回収のほか、各便の貨物輸送と、DragonがISSにドッキングしている間の救命艇機能が含まれる。

総額を3で単純に割ると、1便当たり約3億1533万ドルになる。ただし、これは合計額を均等配分した算術上の目安であり、NASAが公表した便別価格ではない。宇宙飛行士1人分の座席価格でも、Falcon 9やCrew Dragon単体の販売価格でもない。

今回の発注は、新型宇宙船の開発契約でもない。NASAの要件に基づいて認証されたFalcon 9とCrew Dragonを使い、乗員と貨物をISSへ運び、地球へ戻す一連の輸送サービスを既存契約に追加したものだ。契約形式は確定固定価格のindefinite-delivery/indefinite-quantity契約変更とされている。

Crew-15からCrew-17を追加、契約上の累計は17便

追加対象はCrew-15、Crew-16、Crew-17の3ミッションで、変更後のSpaceXのCCtCapミッション数は合計17となる。この「17」は、完了済みの有人飛行が17回あるという意味ではなく、同契約でSpaceXに割り当てられたミッションの累計だ。SpaceXとのCCtCap契約総額は59億2000万ドルへ増える。

履行期間は2030年までで、NASAはミッションの準備可能時期を2027年と2028年に設定している。ただし、3便それぞれの打ち上げ日時や搭乗者、便ごとの金額配分は発表されていない。準備可能時期と確定打ち上げ日は同じではなく、ISSの運用計画や機体の準備状況などを踏まえて具体化される。

NASAは2026年5月に追加ミッションを購入する意向を示し、9月18日に契約変更を確定した。今回はSpaceXとの単独調達だが、NASAは必要に応じて将来さらに輸送サービスの契約を変更する可能性を排除していない。

二社体制を目指す一方、実運用はSpaceXが先行

NASAは2014年、スペースシャトル退役後に米国からISSへ宇宙飛行士を運ぶ能力を確保するため、BoeingとSpaceXの両社にCCtCap契約を与えた。異なる二つの商業有人輸送システムを持てれば、一方に技術上または運用上の問題が起きても、ISSへのアクセスを全面的に一つのシステムへ依存せずに済む。

ただし、現時点で両社が同じ段階にあるわけではない。Space.comの9月19日付報道 では、SpaceXはNASAの運用有人ミッションを11回完了し、12回目のCrew-12を実施中だった一方、BoeingのStarlinerは運用ミッションの認証をまだ取得していないとされる。

Starlinerは2024年6月の有人試験飛行でスラスターなどに問題が生じ、搭乗した宇宙飛行士2人は同機では帰還せず、2025年3月にCrew Dragonで地球へ戻った。その後も次回飛行と運用認証の時期には不確実性が残る。したがって今回の追加発注は、NASAが二社体制という方針を維持しながら、当面必要な輸送枠を実績のあるSpaceXで確保する措置と位置付けられる。

確定したのは輸送枠、個別日程はこれから

今回確定したのは、Crew-15からCrew-17までの3便、関連サービスを含む総額9億4600万ドル、2030年までの履行期間、SpaceXの契約ミッション累計17便という枠組みだ。NASAの原発表に946億円という固定価格はなく、円で示す場合には換算日と為替レートを併記する必要がある。

一方、各便の打ち上げ日、搭乗者、便別の支払額は未公表である。Boeing Starlinerがいつ運用認証を得て、NASAが想定する二つの輸送システムによる運用へ加わるかも確定していない。追加3便はISSへの有人輸送を2030年まで支える契約変更であり、ISS退役後の低軌道輸送まで決めるものではない。